HOME1. 銀行・証券 |大和証券グループ、2030年までに自社の温室効果ガス排出量(Scope1+2)をネットゼロに、「事業活動に関わる排出量(Scope3)」は2050年にゼロ化を宣言(RIEF) |

大和証券グループ、2030年までに自社の温室効果ガス排出量(Scope1+2)をネットゼロに、「事業活動に関わる排出量(Scope3)」は2050年にゼロ化を宣言(RIEF)

2021-08-16 22:16:09

daiwa001キャプチャ

 

  大和証券グループはカーボンニュートラル社会の実現に向け、 2030 年までに自社の温室効果ガス排出量(Scope1・2)をネットゼロとし、 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等(Scope3)については2050 年までにゼ ロ化達成とする「 カーボンニュートラル宣言」を公表した。金融ビジネスを通じて顧客企業の脱炭素化に向けた取組みや、脱炭素社会 実現に貢献する新技術の支援等にも取り組むとしている。

 

 「自社のネットゼロの推進」としてのScope1・2の削減については、再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率化の継続 、カーボンオフセットの検討の3つの方針によって2030年までに達成するとしている。

 

 Scope3の対象となる「事業活動に関わるネットゼロ推進」については、①投融資ポートフォリオにおける取組み②投融資ポート フォリオ以外における取組み③金融ビジネスを通じた取組み――の3つの取り組みで推進する。2023年中にScope3の中間目標を設定し、各取り組みを進める。

 

 ①の投資ポートフォリオでの取り組みのために、2023年の中間目標設定時までに、ポートフォリオの管理手法を開発し、23年以降、ポートフォリオのモニタリングを開始する。同時に、ポートフォリオに組み込んでいる投融資先に対するエンゲージメントを強化する。

 

 ②ついては、Scope3の自社対象となる社員の出張、通勤等にかかる排出量削減を推進する。③では、グリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスを促進するほか、再エネ分野における事業投資を拡大する。またイノベーション(水素、CCUS等)の開発促進・新技術を支援する。さらに脱炭素社会実現に資する投資機会を提供する、としている。

 

 TCFD提言等を踏まえた気候変動対応に関連する情報開示も進める。開示する情報はサイエンスベースドイニシアティブ(SBT)などの国際的なイニシアティブに基づいて、国際的な共通化を図ること等をうたっている。

https://www.daiwa-grp.jp/press/

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/2014252/00.pdf