三菱UFJ銀行、大阪ガス、NTTアノードエナジーと連携。再エネ事業の開発から利用までを一貫して提供する再エネ投資ファンド立ち上げ。3000億円規模への拡大目指す（RIEF）
2021-09-03 19:29:09
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行は、大阪ガス、NTTアノードエナジーとともに、再生可能エネルギーファンドの運営会社「Zエナジー」社を設立した。政府の「2050年ネットゼロ」実現に向けて、太陽光発電事業を中心とした再エネ事業に投資する。年内に第一号ファンドとして300億円規模のファンドを立ち上げるのに続いて、今後10年以内に約3000億円の資金を集める予定だ。
（写真は、㊧から高間徹NTTアノードエナジー社長、半沢淳一三菱UFJ銀行頭取、藤原正隆大阪ガス社長）
新会社は1日に設立された。 三菱UFJ銀等の3社がコアパートナーとなるほか、別途、パートナー企業として、東京海上日動火災、三菱重工業、ゆうちょ銀行、常陽銀行、百五銀行、三菱総合研究所の6社が参加する。
ファンドは「カーボンニュートラルファンド投資事業（仮称）」を複数運営する。Zエネジーが無限責任を負うジェネラルパートナー（GP）となり、パートナー企業3社が有限責任組合員のリミテッドパートナー（LP）として参画する。事業資金はMUFGや参加金融機関が共同で融資する。
投資対象事業は、当初は太陽光発電を中心として投資する。順次、対象アセットを風力発電、水素発電等の他の事業にも拡大していく。発電した電力はパートナー企業（Zエナジー株主）が自社および関係先等で自らの脱炭素化エネルギーとして使用することで、再エネ需給を確保する。
通常の投資ファンドと異なるのは、開発・発電から電力の販売・利用までを、Zエナジーが関与する点だ。コアパートナーのNTTアノードエナジーや大阪ガスは、すでに再エネ設備への投資や電力小売り事業を手掛けている。ファンドの運営ではこうした各社のノウハウや実績を活用する。
MUFGはこれまで、グローバル市場で取り組んできた再エネ事業へのファイナンスの実績と、案件を精査するノウハウやネットワークを活用し、自立した再エネ市場構築に向けたアプローチが重要だと判断。今回の開発から利用までをカバーするファンドの設立を主導した。
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2021/pdf/news-20210901-002_ja.pdf
Research Institute for Environmental Finance