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三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の米子会社ユニオン銀行、米通貨監督庁(OCC)から業務改善命令。3年前にニューヨーク州金融当局からOCCに移管(RIEF)

2021-09-21 11:48:13

Unionbキャプチャ

 

  米通貨監督庁(OCC)は20日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の米子会社の地銀、MUFJユニオン銀行(カリフォルニア州サンフランシスコ)に対し、業務改善命令(Cease and Desist Order)を出した。業務リスク管理や情報セキュリティー等での不備を指摘された。

 

   MUFGは傘下の三菱UFJ銀行のニューヨーク支店が2013、14年に、当時の監督機関だったニューヨーク州金融サービス局(DFS)から、イランやミャンマーなど米国の制裁対象国に絡む取引を巡り、違反があったとして、総額5億6500万㌦の罰金支払いを課されている。その後、DFSとの間で摩擦を受けて、2018年に、監督担当をDFSからOCCに監督当局を変更。DFSに和解金として3300万㌦(約36億3000万円)を支払った経緯がある。https://rief-jp.org/ct1/91379

 

 今回のOCCからの業務停止命令では「銀行の技術、運営上のリスクマネジメントと情報安全基準に対するコンプライアンス不足に関する安全性を欠き、不健全な運営」の改善を求めている。現状を改善するための措置の実施を求めた。

 

 ユニオンバンクは10月20日までに、社内に「コンプライアンス委員会」を設置することでOCCと同意した。同委員会は3人以上で構成し、社外関係者を多数として構成される。委員会は来年1月末までに改善状況についての検討結果を書面で役員会に報告するほか、以降も四半期ごとに状況を報告する。

 

 OCCがユニオン銀行に対して指摘した具体的な不具合の内容は明らかにされていない。だが、監督当局がOCCに移ってからも、MUFGグループとして業務運営での指摘を受けたことになる。民事上の罰金やペナルティーは科されなかったとされる。親会社となるMUFG米現地法人は米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で「調査結果を認めることも否定することもしない」と述べているという。

https://www.unionbank.com/about-us/corporate-profile-bod

https://www.occ.treas.gov/news-issuances/news-releases/2021/nr-occ-2021-100.html

 

https://www.occ.gov/static/enforcement-actions/ea2021-037.pdf