三井住友銀行、住友化学グループが建設する天然ガス火力発電事業向けに、初のトランジション・ローンのシンジケートローンを組成。2件、総額180億円（RIEF）
2022-02-07 22:05:59
三井住友銀行は7日、住友化学グループが建設する天然ガス火力発電事業向けに、トランジション・ローンとして180億円を融資したと発表した。住友化学が千葉工場（千葉県市原市）に、グループの住友共同電力が住友化学愛媛工場（愛媛県新居浜市）に、それぞれ建設するLNG発電設備を資金使途とする。経済産業省のモデル事業としてのトランジション・ローンは初めての提供となり、同省から補助金を付与される。
住友化学が千葉工場に建設するのは、高効率ガスタービン発電設備で融資額は100億円、期間10年。住友共同電力の新居浜北火力発電所は80億円で期間は9年。いずれも三井住友銀行は今後組成する予定のシンジゲート団のアレンジャーとストラクチャリングエージェントを務める。
三井住友銀は、今回のローンの提供により、住友化学グループの既存の石油・石炭・重油等の利用を減少させて天然ガスに転換することで、同グループの温室効果ガス排出量を年間89万㌧削減できるとしている。
トランジションローンについては、日本格付研究所（JCR）とDNVビジネス・アシュアランス・ジャパンが、経産省が定めた「クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針」と国際資本市場協会（ICMA）の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」等に適用している、との判断をセカンドオピニオンとして付与した。
住友化学は、2021 年にグループの中長期的なGHG排出量の削減目標を従来より引き上げ、2030 年までにScope1と同2を合わせて50％削減（2013年度比）、2050年ネットゼロを掲げた。同目標についてはScience Based Targetの認定を受けている。同社は、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げている。引き続きグループを挙げて、気候変動問題をはじめとする社会問題の解決に積極的に取り組む」とコメントしている。
Research Institute for Environmental Finance