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ソフトバンク。5G(第5世代移動通信システム)の基地局の設備投資で、3メガバンク等からソーシャルローンで約350億6000万円調達。フィンランドの輸出信用機関が保証付与(RIEF)

2022-04-08 21:58:59

Softbankキャプチャ

 みずほ銀行ヨーロッパ等の4銀行は7日、ソフトバンクが推進する5G(第5世代移動通信システム)のネットワーク強化のために、5Gの基地局の整備等の設備投資に資金使途を限定したソーシャルローンを最大約350億6000万円分、供給すると発表した。ソフトバンクは今年1月に、成層圏から広域エリアに通信ネットワークを提供する成層圏通信プラットフォーム(High Altitude Platform Station)事業に充当する資金をサステナビリティボンドの発行で調達している。

 調達資金額は最大350億5948万7624円と設定している。融資先はみずほ銀行の欧州子会社(MIZUHO BANK EUROPE N.V.)のほか、三井住友銀行の同(SMBC BANK INTERNATIONAL PLC)、三菱UFJフィナンシャル・グループの同 MUFG Bank (Europe) N.V.のほか、クレディアグリコルのCRÉDIT AGRICOLE CORPORATE AND INVESTMENT BANKの4行によるシンジケートローンとして供給する。https://rief-jp.org/ct4/121982?ctid=69

 セカンドオピニオンは格付投資情報センター(R&I)がローン・マーケット・アソシエーション(LMA)等が制定しているソーシャルローン原則への適合を付与した。

 同社のソーシャルローンについては、フィンランドの輸出信用機関のFinnvera Oyjが借入金の90%に保証を付与する。ローンの期限は9年10カ月としている。資金使途の5Gネットワークについて、ソフトバンクは「高速・大容量、高信頼・低遅延、多数同時接続の通信を実現する5Gは、自動運転や遠隔医療、スマートシティなどの革新的なサービスや産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の基盤として重要なインフラであり、さまざまな社会課題の解決や「Society 5.0」の実現の他、新たな産業や価値の創出に大きく貢献する」としている。

 ソフトバンクはが設定したーシャルローン・フレームワークでは、5G 基地局設置の社会的便益として、①質の⾼いインフラの整備②⾼齢化に伴う社会コストの低減、地域間格差の低減③働き⽅改⾰とディーセントワークの実現④⼈々の教育機会の確保ーーをあげている。

 5Gの普及により通信トラフィック量が⼤幅に増加し、それに伴う電⼒消費量の増加が想定されるが、同社では「カーボンニュートラル2030」の取組みにより、2030 年までに事業活動で使⽤する電⼒を実質再エネ100%電⼒に切り替えるほか、AIや IoTなどを活⽤した⾃社の施設・設備の電⼒効率化や環境負荷軽減対策を実施するとしている。

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2022/20220407_02/