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山陰合同銀行、再エネ電力子会社の設立を正式発表。銀行法上の「他業銀行業高度化等会社」として。鳥取県米子市等での「ゼロカーボンシティ事業」に参加(RIEF)

2022-07-04 17:56:41

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 山陰合同銀行は1日、再生可能エネルギー発電および電力供給をおこなう事業会社を設立したと正式に発表した。銀行法改正によって、金融機関の業務範囲規制や出資規制等に関する規制緩和が導入されたことに対応したもので、国内の銀行で傘下に電力会社を設立したのは同行が初めて。

 

 設立した電力子会社は「ごうぎんエナジー」社。資本金1億円、松江市の山陰合同銀行本店ビル内に拠点を置く。代表取締役社長、安喰哲哉氏、人員は当面、安喰氏を含め4人。5月に設立案を公表していた。https://rief-jp.org/ct1/124821?ctid=67

 

 同社は銀行法上の「他業銀行業高度化等会社」として許可された。業務としては、地域の再エネ・ポテンシャルを最大限活用した再エネ電源開発と電力供給等を実施し、グリーン電力と経済の地域内循環を産み出すことを目指す。

 

 具体的事業としては、当面、鳥取県米子市と境港市が進めるゼロカーボンシティ構想(環境省の「脱炭素先行地域」に指定)に参加し、地元企業と協力して地域の耕作放棄地などを活用し、太陽光発電の施設(合計約1万4000kW)を整備する。同施設は完成すると、米子市の水道局施設のほか、608の地域の公共施設と民間2施設に対して電力を供給する計画で、23年度中の開始を目指している。

 

 同行では「同社を中心にグループ一丸となり、地域の脱炭素・カーボンニュートラルを推進するため、地域の再エネの一層の普及拡大を後押しするとともに、脱炭素・カーボンニュートラルの視点から地域や企業の課題解決につなげ、真に持続可能な地域社会の形成に尽力していく」とコメントしている。


 「ごうぎんエナジー」の事業内容は、①再エネ電源の取得(新設・既設)・運転・維持管理等の事業②電力の販売事業(自家消費、卸売等による販売)③再エネや省エネなどの環境関連コンサルティング事業、としている。

 

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2683.pdf