みずほフィナンシャルグループ、4回目のグリーンボンド発行。発行額はこれまでの金融機関の同ボンド発行では最高額の8億ユーロ（約1150億円）。企業の気候対応の資金需要増に対応（RIEF）
2022-09-08 02:55:28
みずほフィナンシャルグループは5日、同グループとして4回目となるグリーンボンドを発行した。発行額は8億ユーロ（約1150億円）。日本の金融機関発行の同ボンドとしては、過去最高額となる。資金使途は、みずほが2030年度に向けて設定している総額12兆円の環境ファイナンス目標の達成のために充当するとしている。
調達資金はグループ傘下のみずほ銀行に融資し、同行が再生可能エネルギー等の環境に配慮した事業に対し融資をする。みずほは、2017年10月に初の5億ユーロのグリーンボンドを発行、その後、2020年10月にも同額の5億ユーロ、今年2月に初の米ドル建てで5億㌦の同ボンドを発行してきた。
今回の発行では、気候変動対策に取り組む顧客企業の増加や、必要資金規模の拡大を受けて、発行額を8億ユーロに増額した。これまで3メガバンク等のグリーンボンド発行額は、ユーロ建て、米ドル建てともに「5億」が共通の水準だったが、今回、みずほが8億ユーロとしたことで、他のメガバンク等の発行額の上積みも期待できそうだ。一般企業では、昨年、NTTが円建て3000億円、ドル建て15億㌦の大型グリーンボンドの発行を実施している。
みずほの今回のグリーンボンドの金利は、3.490%、期間5年。主幹事は、英Barclays、仏BNP Paribas、デンマークDanske Bank、オランダING、それにみずほ証券。セカンドオピニオンはSustainalyticsがICMAのグリーンボンド原則（GBP）への適用を付与した。
みずほは2022年5月に、気温上昇を1.5℃に抑制し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動（アクション）を示す「2050年ネットゼロに向けた<みずほ>のアプローチ」、および取り組みの方向性を示す「ネットゼロ移行計画」を策定している。同方針等に基づき、顧客企業にエンゲージメントを行い、企業の脱炭素社会への移行（トランジション）や気候変動対応を支援していく、としている。
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20220905release_jp.html
Research Institute for Environmental Finance