宮崎銀行、宮崎太陽銀行等の5金融機関、宮崎県内で鶏ふん原料の総事業費100億円のバイオマス発電所向けに建設資金等を協調融資する契約締結（RIEF）
2023-03-10 15:02:39
宮崎銀行、宮崎太陽銀行等の5金融機関は8日、宮崎県内で養鶏場から排出される鶏ふんを原料とした総事業費100億円の鶏ふバイオマス発電所の建設必要資金を、事業者に融資する契約を結んだと発表した。融資先は九州電力系の「みやざきバイオマスリサイクル社」。同県は食肉用の鶏（ブロイラー）の飼育羽数が全国第2位で、養鶏農家から排出される鶏ふんを利用して発電するとともに、焼却灰は肥料とすることで、再エネ＋サーキュラーエコノミー化を実現できるとしている。
（写真は、現在稼働中のバイオマス発電所第1号機）
鶏ふんバイオマス発電所に協調融資するのは、宮崎県を拠点とする両地銀のほか、鹿児島銀行、宮崎県信用農業協同組合連合会、それに日本政策金融公庫の5金融機関。
融資先の「みやざきバイオマスリサイクル」は、2005 年から同県児湯郡川南町で、鶏ふんバイオマス発電所1号機を稼動させている。県内の養鶏農家、 ブロイラー会社、電力関連会社の共同出資により設立された地域発電所だ。出資比率は、九電みらいエナジー42％、宮崎バイオマス利用組合22.4％、児湯食鳥宮崎生産者組合21.8％、宮崎環境保全農業協同組合9.8％、児湯食鳥等4社が各1％。
これまで、県内で発生する鶏ふんのほぼ半分にあたる年間約13万㌧の鶏ふんを燃料として、固定価格買取制度（FIT）を利用、年間約60MＷhの売電を行ってきた。1号機が約17年間にわたって安定稼動が続いていることに加え、鶏ふん供給が増大してきたことから、第2号機を建設することとし、今回、その資金調達で地元の金融機関等からの借り入れが決定した。
新設する2号機の工事は2024年6月に着工、2026年4月の商業運転開始の予定。発電所は1号機と同様、鶏ふんをボイラーで直接燃焼して発電する方法をとる。焼却灰は肥料として土壌改善に利用する。発電設備にはストーカ式ボイラー（英Wood社製を採用し、鶏ふんの最大焼却能力は日量440㌧、発電出力は11,350kW。発電時の臭気の拡散防止のため、燃料供給設備は密閉型とする。発電した電力はFITによって九電に全量売却する。第2発電所の稼働後、第1発電所の稼働を継続するかは現在検討中としている。
融資に参加する各金融機関は「今後も、金融機関5 行で連携し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成へ向けた取組を支援し、地域社会の持続的な成長に貢献していく」（宮崎、宮崎太陽両銀行）等とコメントしている。
https://www.miyagin.co.jp/cms-hjeg2ccyg8jy/wp-content/uploads/2023/03/20230308.pdf
Research Institute for Environmental Finance