中国銀行（岡山）系の「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」も、再エネ子会社設立。取引先等に太陽光パネルを設置して電力販売するPPA事業等を推進。再エネ電力の「地産地消」目指す（RIEF）
2023-04-03 22:15:51
中国銀行系の「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」は3日、傘下に銀行法で認められている「他業銀行業高度化等会社」として、再エネ電力事業を直接手掛ける新子会社「ちゅうぎんエナジー」を発足させた。取引先の企業や自治体施設の屋根などに太陽光パネルを設置して電力を販売するPPA（電力購入契約）等を手がける。地銀の再エネ子会社設立は、山陰合同銀等に続き4件目。
（写真は、「ちゅうぎんエナジー」設立式典に参列した関係者＝Yahoo！ヤフージャパンニュースより）
設立された「ちゅうぎんエナジー」は、岡山県の中国銀行本店内に拠点を置き、資本金1億円、グループの「ちゅうぎんキャピタルパー トナーズ」が100%出資する。手がける事業は、①太陽光 PPA 事業を中心とした再エネ発電事業②蓄電池・電気自動車（EV）を活用した環境エネルギー事業③上記に関する投融資事業④脱炭素コンサルティング・カーボンオフセット事業ーーとしている。
発電の軸となる太陽光発電については、企業向けのPPAの推進とともに、岡山県西粟倉村が立ち上げる予定の地域エネルギー会社への出資や、国の固定価格買取制度（FIT）の期間を終えた「卒FIT」の発電設備を市場から買い取って売電する事業なども検討するとしている。今後10年以内に、500以上の企業や自治体の施設で太陽光発電設備の導入を目指すとしている。
ちゅうぎんFGの加藤貞則社長は記者会見で「コンサルティングから一歩踏み込んで、当事者としてリスクをとる」と述べた。新会社ちゅうぎんエナジーの松岡信一社長は「中小企業の脱炭素はまだまだこれから。われわれは、それらの企業がビジネスチャンスとして取り組むためのお手伝いをしていく」と抱負を語った。
同グループでは、「地域の資源を、地域の力（エナジー）に！」をキャッチフレーズとして、中国地方で豊かな太陽光エネルギーを利用した発電を中心として、地域の脱炭素化を推進することで、顧客企業や地域社会の課題解決、本業支援に積極的に取組むこ とを目指す、としている。
https://www.chugin-fg.co.jp/assets/media/2023/03/20230403_2.pdf?b2c04ba45f4667e00702ea859da2060c
Research Institute for Environmental Finance