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関西電力・舞鶴石炭火力発電所の火災は、混焼のバイオマス燃料からの可燃性ガスへの引火が原因。相次ぐバイオマス発電所の火災事故で、同燃料の安全性確保が課題に(RIEF) 

2023-04-03 21:36:52

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 関西電力は3日、京都府舞鶴市の舞鶴発電所で3月中旬に起きた火災について、バイオマスサイロ内に貯蔵していたバイオマス燃料の一部が、発酵・酸化して発熱して可燃性ガスを発生させ、発熱していたサイロ内の同燃料の自然発火によって、可燃性ガスが引火したとの判断を示した。バイオマス燃料による火災事故は各地で相次いでおり、各電力会社の管理問題と共に、バイオマス発電そのものの安全性問題が課題となっている。

 

 (写真は、燃え上がる関電舞鶴火力発電所の様子=京都新聞より)

 

 関電舞鶴発電所の火災は、3月14日夜、木質ペレットなどのバイオマス燃料を貯蔵する施設「バイオマスサイロ」の周辺で起きた。舞鶴市消防本部によると、火災は発生から約10時間半たった15日午後8時30分ごろに鎮火した。同発電所は石炭火力発電でバイオマス燃料は混焼用に活用していた。https://rief-jp.org/ct10/133551?ctid=

 

 関電の火災事故分析によると、①バイオマスサイロ内にあるバイオマス燃料の一部が、発酵・酸化して発熱するとともに可燃性ガスが発生②サイロ内およびバイオマス燃料をボイラへ運搬する設備内に可燃性ガスが滞留③発熱が進んだサイロ内のバイオマス燃料が自然発火し、それが可燃性ガスに引火したーーとしている。

 

 バイオマス発電からの火災事故では、今年元旦に大阪ガスの千葉・袖ケ浦バイオマス発電所で燃料サイトから火災が発生した。同発電所では4つあるサイロのうち、1つからは木質バイオマス燃料を搬出済み、もう一つから搬出作業中、他の2つでは白煙は消えたが、引き続き消火作業を継続中としている。火災発生から3カ月が経過した現在でも、完全消化には至っておらず、バイオマス燃料の取扱いの難しさを象徴する事例となっている。

 

 また昨年9月には、JERAの常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)で輸入燃料による火災事故が発生している。構内のバイオマス受入施設(ホッパー建屋)から煙が発生。消防による消火活動によって、火は約7時間半後に鎮火確認された。燃料は三井物産がベトナムから輸入したとされる。https://rief-jp.org/ct4/130119

 

 2020年10月には、北九州市若松区のオリックスグループの「響灘エネルギーパーク合同会社」運営のバイオマス発電所で、発電所に燃料を運ぶベルトコンベアから出火し、4時間後に鎮火した。このほか、南九州の木質バイオマス発電所で、不純物によるクリンカー発生でのボイラートラブルが頻発したほか、関東の発電所でも発電所へ燃料を運ぶコンベヤで、不純物が原因とみられるトラブルの発生が起きたとの報告が相次いでいる。https://rief-jp.org/ct4/107574

 

 関電の舞鶴発電所は石炭火力発電で、バイオマス燃料は混焼用に活用している。1、2号機合計出力180万kWの発電能力を持つ。3月15日に鎮火を確認後、2号機は同18日にバイオマス燃料消費のために 一時的に運転し、20日に運転を再開している。同火災では延べ面積が490㎡の「バイオマスサイロ」2基がそれぞれ全焼したほか、周辺の設備も焼損した。

 

  バイオマス発電の燃料となる輸入木質バイオマス燃料は、昨年、ベトナム産で大規模な認証偽装が発覚する不祥事も起きている。しかし、所管官庁の経済産業省は燃料偽装の実態調査を十分に行わないままの状態を続けている。各地で相次ぐバイオマス燃料の火災事故は、こうした「不良品燃料」が原因とみられるケースのほか、バイオマス燃料からの自然発火による共通要因での火災も起きている。自然由来の燃料を大規模に貯蔵する同発電の仕組み自体に、燃料の偽装にし易さや、自然発火を招く等の不具合要因があるとの指摘もある。https://rief-jp.org/ct10/129368?ctid=

 

 相次ぐ火災事故の発生は、発電所内にとどまらず、近隣への影響も懸念される。またいったん火災が発生すると、大阪ガス系の袖ケ浦発電所のように、鎮火までに長期間かかるほか、その間の発電が途絶えてしまうリスクも顕在化している。だが、経産省や、同省所管の固定価格買取制度(FIT)調達価格等算定委員会(委員長:高村ゆかり東大未来ビジョン研究センター教授)も、こうしたリスク面の評価には明確な姿勢を示していない。


https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230403_1j.pdf

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230315_2j.pdf

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230315/2000071844.html