山陰合同銀行。地元の森林保全や太陽光発電等からの創出クレジットを、地元の企業の脱炭素取り組みに仲介する業務で、合計「1万㌧クレジット」の仲介を達成（RIEF）
2023-04-13 21:51:55
山陰合同銀行は、島根県出雲市が創出したJ-クレジットを地元企業の脱炭素化のために仲介契約を成立させた、と発表した。その結果、同行が手掛けてきたクレジット仲介額は累計で1万㌧に達した。鳥取、島根の森林等の地元の自然資源から創出したクレジットを、地元の企業の脱炭素活動につなぐ取り組みで、特にこの2年ほどでクレジット購入需要が増大しているという。
節目の「1万クレジット」となったのは、出雲市が太陽光発電設備を設置した市民会員と連携して実施している「神話の國出雲さんさん倶楽部クレジット」の仲介。同クレジットは、市民会員から同発電によってCO2排出削減に寄与した「環境価値」を寄付してもらい、市がそれらをまとめてJ-クレジット認定を受け、企業等に販売する仕組みだ。
今回、山陰合同銀がクレジットの購入を仲介した企業は、出雲市の地元企業の山陰興業。同社は市内で、リサイクル燃料の製造販売と危険物施設のメンテナンスサービス等を手がけている。本業自体が環境負荷の低減と環境保全につながる事業であり、購入したクレジット量はCO2換算で138㌧。事業活動から排出される温室効果ガスの一部をオフセットする。出雲市は、クレジット販売収入を市の森再生に活用する。
山陰合同銀のクレジット仲介総量は、同クレジットによって1万㌧の大台に乗せる1万89㌧に達した。仲介件数は292件。同行は2010年代の初めからクレジット仲介業務を続けており、10年以上かけて1万㌧のCO2削減に辿り着いたことになる。これまで、主に、同行が営業基盤とする鳥取、島根の森林保全による温室効果ガス（GHG）吸収源のクレジットを自治体が創出、それを同行と同じく山陰地方を地盤とする地元企業に販売してきた。https://rief-jp.org/ct1/85561?ctid=
同行の経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏によると「ここ1～2年、取引先の意識が高まったこともあり、クレジット取引量は大きな伸びを見せている。地域の企業、事業者の方々からは、地域の森林、山林を守ることならば、自分たちも取り組みたいという声が多い。仲介手数料は大きな金額にはならないが、銀行にとって、少しでも経済性を伴う仕組みとすることで、継続的な取り組みとなるよう意識している」と述べている。https://rief-jp.org/ct12/133037
クレジットへの需要が増えてきたことに対応して、自治体が創出する森林クレジットだけでなく、民間事業者が保有する民有林からのクレジットや、出雲市のように町の太陽光発電事業等からのクレジットも地域内で循環させる動きが広がっているという。
同行は「引き続き取引先の企業価値の向上と持続可能な地域社会の形成のため、J-クレジットの販売支援に積極的に取り組んでいく」としている。同行は地域の脱炭素化促進のため、地域の再エネ事業者等への融資に加えて、2022年に、自ら再エネ事業の子会社を立ち上げ、再エネ事業の牽引に乗り出したことを評価されて、第8回サステナブルファイナンス大賞の地域金融賞に選ばれている。https://rief-jp.org/ct12/132129
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3050.pdf
https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1332482230136/index.html
Research Institute for Environmental Finance