みずほフィナンシャルグループ。シンガポールのカーボンクレジット取引所「Climate Impact X」に出資。日本市場で企業向けにクレジットの仲介販売等の展開を目指す（RIEF）
2023-11-28 15:09:58
みずほフィナンシャルグループは28日、シンガポールの証券取引所（SGX）や政府系投資会社セマテック等が設立したカーボンクレジット取引所「Climate Impact X（CIX）」へ出資することで合意したと発表した。シンガポールは炭素税を導入しており、2030年に向けて段階的に引き上げる方針を決めていることから、国内の企業は脱炭素化対策の補完としてクレジット需要が高まっている。みずほでは、今後、わが国でも企業単位でのネットゼロ 達成のみならず、社会全体でのネットゼロ達成に向けて、クレジット需要が高まると判断。CIXの取り組みを日本市場での事業拡大に生かすほか、 CIX自体の事業拡大にも貢献するとしている。
みずほグループのCIXへの出資は、グループ傘下の投資専門子会社「みずほイノベーション・フロンティア」を通じて実施する。シンガポールには複数のカーボンクレジット取引所が活動している。出資額はあきらかにしていない。
CIXは2021年にSGX等のほか、シンガポール国内銀行のDBS銀行、スタンダードチャータード銀行の４機関の連携で立ち上がった。取引対象のクレジットは、グローバルサウス（途上国）の森林、湿地、海洋、沿岸等の自然エコシステムの保全と回復のプロジェクト等。日本の東京証券取引所のカーボン・クレジット取引所が国内のJ-クレジットに限定しているのに対して、多様な国内外のクレジットを取引できる点が魅力だ。https://rief-jp.org/ct8/123440?ctid=
CIXのほか、シンガポールの他のクレジット取引所も、2019年に同国政府が導入した炭素税制度と連動する形をとっている。同国の炭素税制度は、現在は㌧当たり5シンガポール㌦だが、24年か25年には5倍の25㌦に、その後も段階的に引き上げ、30年には50～80㌦にすることを決めている。脱炭素コストが上昇する炭素集約型産業や貿易関連産業の短期的な競争力維持のため、2024年までにこれらの企業に排出枠等を割り与える「トランジションフレームワーク」も設けている。https://rief-jp.org/ct5/122807?ctid=
炭素税の段階的引き上げが法的に定まっているので、同国の企業は自らのCO2排出削減を進めるとともに、市場の動向に応じてクレジット購入での補完、あるいは自らもクレジット創出事業を展開する等の取り組みを進めている。CIXの市場には、東南アジア各地で開発されたクレジットも持ち込まれる。
みずほでは「今後、企業単位でのネットゼロ 達成のために加えて、社会全体でのネットゼロ達成に向けて、自社のバリューチェーン外での CO2排出量削減に貢献することも非常に重要になる」として、日本市場でのクレジット需要の高まりを視野に入れていることを指摘。CEOの木原正裕氏は「われわれは、脱炭素社会の実現に向けた顧客企業の取り組みを金融・非金融の両面からサ ポートしている。今後、自社バリューチェーン外での脱炭素への貢献に加え、大気中のCO2除去を実現する技術と投資家をつなぎ社会実装を促進する等で、ますますカーボンクレジットの重要性は高まる」としている。
CIXのCEOのMikkel Larsen氏は「脱炭素ソリューションは、日本で拡大市場となると考えている。なかでも、カーボンク レジットは、国内にとどまらず、国際的に脱炭素化の促進を補完するポテンシャルを有しており、『みずほ』という強力なパートナーを得たことで、ますます日本の顧客に有意義なサー ビスを提供していく」と、日本市場での展開をにらんでいることを強調した。
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20231128release_jp.pdf
Research Institute for Environmental Finance