一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　山陰合同銀行は、企業への融資に際して、温室効果ガス（GHG）の排出削減に貢献する非化石証書を提供する「ごうぎんカーボンオフセットサ ポートローン」の取り扱いを始めた。融資を受けた企業は、借入に伴って同証書を受け取ることでCO2削減に充当できることになる。排出削減につながるローンとしては企業が削減事業を実施するグリーンローンや、企業全体のESG業績を向上させるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）等があるが、同行のローンはそうした活動抜きで排出削減に貢献できることになる。

　銀行が通常の企業向け融資に際して、非化石証書の提供を組み込んだ金融商品は、同行の今回の取り組みが初めてとしている。同行は傘下に電力事業を行 う子会社（ごうぎんエナジー）を抱えており、同社が日本卸売電力所から非化石証書を調達、ローンの借り手企業に提供する。

　提供する非化石証書は、同行が借り手企業に寄贈する形をとる。同証書の価格は市場で変動するが、金利0.1％の利息相当分を目安として提供する。たとえば、借入金額1億円（元金毎月均等返済、期間5年）の場合、提供する非化石証書は約25万円分となる。電力量は約23万kWh、CO2削減効果は約100㌧の見込みだ。

　「ごうぎんカーボンオフセットサポートローン」の名称で提供する。対象とするのは企業向けローンで、資金使途は運転資金・設備資金。既存の借り入れの借り換え借り入れは対象外。融資金額は5000万円以上、期間10年以内、借入金利は同行の通常の融資と同率に設定する。証書貸付方式で保証人は原則不要。

　子会社の「ごうぎんエナジー」が非化石燃料を市場から調達する活動に対しては、クレジットの創出・仲介等を専門とするバイウィル社（東京）の支援を受け、安定供給を図る。同行は今回のローンの提供について「地域の脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをグループ全体で後押しする ことで、地域や企業の課題解決につなげ、真に持続可能な地域社会の形成に尽力していく」と意義を強調している。

　同行は2022年7月、銀行法改正によって、金融機関の業務範囲規制や出資規制等に関する規制緩和が導入されたことを受け、国内の銀行で初めて傘下に電力子会社のごうぎんエナジーを設立した。同社は再エネ発電および電力供給等を主業務としている。同行の電力子会社設立は環境金融研究機構の同年（22年）の第8回サステナブルブルファイナンス大賞で地域金融賞に選ばれている。https://rief-jp.org/ct1/126349?ctid=　https://rief-jp.org/ct7/131185?ctid=

　非化石証書は、太陽光発電や風力発電などの再エネ発電からの電気に由来する「CO2を排出しない」という「環境価値」を証書化したもの。同証書を購入することで、同量のCO2の削減、あるいはクレジットの購入と同等の効果を認められる。

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3559.pdf