一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

（写真は、東京ガスが、沖縄・うるま市で地元企業等と連携して運用するバイオマス発電事業＝同社サイトから）

 　再生可能エネルギーとみなされる木質バイオマス発電が、実際にはCO2を排出している問題で、同発電事業を国内で行っている事業者が、企業の気候情報の開示を求めるCDPの調査に適切な情報開示をしていないとする調査結果が、環境団体から公表された。それによると、CDP調査に回答した国内のバイオマス事業者18社のうち、排出を認めているのは8社だけ。過半の12社が「CO2排出はない」としたり、消費したバイオマス燃料情報を示さないなど、不十分な回答という。このうち、東京ガス、JFEホールディング等の6社は、CO2排出認識も燃料情報も開示していない。環境団体は「未報告のCO2排出」により、CDPデータを利用する投資家は、企業のCO2排出量の適切な評価が困難になっている、と指摘している。

　調査は、プランテーション・ウォッチ、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、バイオマス産業社会ネットワーク、地球・人間環境フォーラムの環境5団体が共同で実施した。国際的な非営利団体CDPが毎年実施している企業の温室効果ガス（GHG）排出量等の報告を求める「CDP 気候変動質問書」の最新版（2024 年2 月公表）で、国内の木質バイオマス発電事業社18社の回答状況を精査した。

　バイオマス発電は燃焼に活用する樹木等が生育時にCO2を吸収することを前提に、燃料として燃焼させても、カーボンニュートラルになるとして、国内では経済産業省が運営する再エネ固定価格買取制度（FIT）で、国民負担による発電電力の買い上げ対象になっている。しかし、実際には、木質バイオマス（木材）を燃やした際のCO2排出量は吸収量を上回り、研究論文などでは、石炭火力よりも多いことが知られている。

　　このため、国際的な炭素会計基準であるGHGプロトコルや、SBT（Science-Based Targets：科学的根拠に基づく目標）等では、バイオマス燃料の燃焼時のCO2排出量の算定・報告を求めている。CDPの気候変動質問書でも、同発電を実施する事業者に対して、CO2排出認識とともに、バイオ燃料燃焼によるCO2 排出量の報告を求めている。

　今回の調査結果では、国内18の大手バイオマス発電事業者のうち、CDPの調査に対して、バイオ燃料の燃焼によるCO2排出についての認識を示す回答をした企業は住友林業、大阪ガス、JERA等の8社だった。前回のCDP調査での同回答は上記の3社だけだったから、5社が増えたことになる。しかし、それでも過半の10社は「バイオマス由来のCO2 排出が無い」と回答していることになる。

　回答した8社のうちでも、生物起源炭素由来のCO2を認識し、かつ生体炭素による排出量の認識も回答した企業は、上記3社と豊田通商、電源開発、中部電力の6社に絞られる。これらの企業は「バイオ燃料を消費しており、CO2排出もある」という理解に基づく情報開示をしている「正常」な情報開示企業とみなされる。8社のうち住友商事と丸紅の2社は、「生物起源炭素由来CO2の排出はあるが、まだ計算していない」と回答した形で、「部分的に正常」の段階といえる。

　CDPの質問に対して「CO2排出はない」との回答をした10社のうち、九州電力、関西電力、三菱商事、イーレックスの5社は、「バイオ燃料は使用しているが燃焼によるCO2排出はない」との認識に分類される。さらに、石油資源開発、JFEホールディングス、東京ガス、東邦ガス、中国電力の5社は「バイオ燃料を消費しておらず、CO2排出もない」との認識を示した形で、「未報告のCO2」を抱え込んだ企業、とみなされる。

　経産省が運営するFIT制度はこうした情報開示が不十分な企業のバイオマス発電所から発電される電力に対しても一定価格での国による買い上げを認めている。その買い上げ資金の一部は国民負担に転嫁され、電力料金から強制徴収されている。

https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/3e388f390771ed7b9f92a1d923e78428.pdf

https://www.gef.or.jp/news/info/240521cdp_woodybiomass_carbon/