三井住友信託銀行、大阪ガスと連携し、国内の年金基金向けに、太陽光発電への投資を対象とした再エネファンドを組成。総額83億円。投資期間を10年とし、年金基金の投資ニーズに対応（RIEF）
2024-10-04 12:12:20
三井住友信託銀行は大阪ガスと連携し、国内の年金基金向けの再生可能エネルギーファンドを組成したと発表した。ファンドは総額83億円。ファンドに組み入れるのは、FITやFIPの対象となっている太陽光発電所を中心に、さらに非FIT・同FIPの太陽光発電、太陽光併設型蓄電所なども含める。ファンドの運営は三井住友銀が担当し、大阪ガスは投資対象となる再エネ電源の選定や運営にかかわるほか、ファンドの投資対象となる再エネ電源から創出される再エネ電気を引取り、再エネニーズの高い需要家へ供給するとしている。
ファンドの名称は「SuMi TRUST再生可能エネルギー・ブラウン2号」。運用期間は10年を想定している。従来の他の再エネファンドでは、運用期間をFIT等の期間に合わせて20年～25年などの長期で設定するものが多いが、今回のファンドの場合、年金基金等の投資ニーズに合わせて、投資期間を10年に限定する。
それに伴い、ファンドの投資対象となる再エネ資産については、運用期間終了後、大阪ガスが買い取る。これにより、投資対象の経年劣化によるリスク等をカバーでき、年金基金等の投資ニーズにも対応できるとしている。
大阪ガスのDaigasグループは、2050年のカーボンニュートラルに向け、2030 年度までに自社開発や保有分に加えて、他社からの調達も含め、国内外で500万kW（建設中や申請中等の案件を含む）の再エネ電源の開発を進めている。このうち、現時点での稼働状況は約 315万kWに達している。同社自体の再エネファンド関連の取り組みは今回で2件目。さらに12月には上場インフラファンドの組成を目指しているとしている。
三井住友信託は、グループの多様な機能と自らの資本を活用して、再エネ領域での資金需要と投資家ニーズとをつなぐ結節点を目指すとしている。
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/241003.pdf
Research Institute for Environmental Finance