みずほフィナンシャルグループ。気候変動・自然資本に強みを持つ英ポリネーションと戦略的パートナーシップ締結。2000万㌦出資。顧客企業のトランジションや自然対応支援力を強化（RIEF）
2024-11-05 16:34:42
（写真は、パートナーシップを締結したみずほFGのCSuOの牛窪氏㊧と、ポリネーションのCEO、ワイルダー氏㊨）
みずほフィナンシャルグループは5日、傘下のみずほ銀行が、気候変動対応に特化した英コンサルティングのポリネーション・グローバル・ホールディングス社との間で戦略的パートナーシップ契約を結び、同社に2000万㌦（約30億円）を出資したと発表した。みずほは同パートナーシップを通じて、顧客企業の気候対応でのトランジション戦略や、TNFD対応を含む生物多様性保全等のネイチャーポジティブの達成に向けた戦略立案・実行を支援する活動を強化するとしている。
ポリネーション（Pollination Global Holdings Limited）は2019年に気候変動問題の専門家らが設立した気候変動や自然関連対応等のサステナビリティ領域に特化した投資およびアドバイザリーファ ーム。各国の主要銀行と戦略的パートナーシップを結び、グローバル市場で気候対応や自然対応のコンサルティングなどを展開している。
2020年にはHSBCアセットマネジメントとの合弁事業であるクライメート・アセット・マネジメントの立ち上げ、2022年にはオーストラリアのANZ銀行との連携で出資を受けており、今回のみずほとの提携はそれらに次ぐ形だ。同社が抱えるグローバル顧客企業は250社を超える。HSBCAMとの合弁のクライメートAMは、自然資本のために10億㌦以上を調達している。
また同社には、米財務省の気候変動担当特使を務めたジョン・モートン氏やオーストラリア政府の環境大使だったパトリック・サックリング氏らがメンバーにおり、各国当局とのパイプを持つことも強みとしている。
今回のみずほとの提携により、同社は、日本市場での業務の展開を強化するほか、みずほがネットワークを持つ東南アジア、EMEA、オーストラリアなどの主要市場でのさらなる事業拡大も可能になるとしている。一方、みずほは、脱炭素化や自然保護戦略の開発と実践において、ポリネーションのネットワークを活用して、顧客企業を支援する能力を強化できるとしている。みずほの出資比率は5％未満とみられる。
両社は提携によって支援する企業群を、排出削減が難しい（Hard to abate）分野の企業に照準を合わせ、これらの企業が気候変動および自然環境の移行戦略を実施できるよう支援することに重点を置くとしている。対象企業の戦略およびアドバイザリー支援を提供するとともに、移行分野での新たな投資機会や資産へのアクセスの提供、さらには、移行およびサステナブルファイナンスへの新たなアプローチ等を共同で創出するとしている。
ポリネーションは最近、グローバルな顧客基盤のニーズに応えるためとして、最高執行責任者（COO）にソフトバンクのビジョン・ファンド・インベストメント・マネジメントに在籍したカリカ・ジャヤセケーラ（Kalika Jayasekera）氏を任命している。
ポリネーションの共同創設者でありCEOのマーティン・ワイルダー（Martijn Wilder）氏は、「みずほ銀行は、サステナブルファイナンスにおける洗練されたパートナー。みずほからの今回の出資は、われわれの事業に対する重要な承認と捉えており、われわれの顧客企業へのアクセスとインパクトを加速させる強力な戦略的パートナーシップの始まりを示している」と述べている。
みずほフィナンシャルグループCSuO（Chief Sustainable Officer）の牛窪恭彦氏は「 サステナビリティを巡る顧客企業の課題やニーズは多岐にわたり、その環境変化は速度を増し ている。その支援においては、グローバルベースでのサステナビリティに関する専門 知見が欠かせない。今回の戦略的パートナーシップの締結・出資により、ポリネーションとともに、高度化する顧客企業の課題解決を全力で支援し、アジアのみならず世界の気候変動対応やネイチャーポジティブに貢献していく」と決意を示している。
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20241105release_jp.pdf
Research Institute for Environmental Finance