みずほ銀行。「自然資本インパクトファイナンス」第一号として、東急不動産HDに120億円を融資。渋谷駅周辺再開発等での「ネイチャー・ポジティブ」取り組み等を評価（RIEF）
2025-02-28 16:59:27
みずほ銀行は28日、東急不動産ホールディングスに対して、同行が開発した「自然資本インパクトファイナンス」として120億円を融資した。同ファイナンスは、同行と、グループのみずほリサーチ＆テクノロジー（RT）社が連携し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）等の評価枠組みや生態系保全のガイドライン等を元に、独自に開発した評価手法により、企業の「ネイチャーポジティブ経営」を評価し融資する新金融商品。東急不動産は国内不動産業界で初めて「TNFD Early Adopter」に登録したほか、TNFDレポートも開示する等の積極的な取り組みを続けていることを評価し、新金融商品の第一号として融資した。
新融資商品は「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」。大気をはじめ、土壌、水、動植物などの「自然資本」の保全、回復に取り組む企業向けの融資商品として開発した。 融資額の上限や資金使途は定めず、金利は通常融資と同水準。融資期間は2年以上。企業は融資での優遇金利等の代わりに、同融資商品の対象に評価されたことで、対外的なアピールができる。
商品の仕組みは、融資対象となる企業が設定したKPI（重要業績指標）を、みずほRTが毎年評価し、自然資本に対する取り組みの評価を行ったうえで、ファイナンスを提供する。同ファイナンスのフレームワークは、TNFDが開発した生態系保全等の開示枠組みや、ガイドライン等を参考にして、みずほグループが独自に開発した。
東急不動産ホールディングスは、「GROUP VISION 2030」で、同社にとってのマテリアリティ（重要性）の一つを「サステナブルな環境をつくる」とし、全社方針の「環境経営」における重点課題として、脱炭素社会・循環型社会に並んで生物多様性を設定している。企業等に求められる環境課題の解決とともに、環境を起点とした事業機会の拡大を目指すとしている。
さらに同社は、自然資本に関する国際的なイニシアチブに参画しているほか、国内不動産業界で初めて「TNFD Early Adopter」に登録し、TNFDのフレームワークに沿ったTNFDレポートを開示し、同社の事業が自然環境、生物多様性に及ぼす影響とその回避の対応等についての情報を開示するなど、積極的に自然資本をビジネス戦略に取り込んでいる。債券発行での資金調達では、「WE ARE GREENボンドポリシー」を策定し、同社の社債発行残高に占めるESG債の比率を2025年度末までに50%以上、2030年度末までに70%以上とする目標を立てている。
みずほ銀行が開発した評価手法では、KPIに、CO2排出量、建物緑化、森林保全面積を設定して評価したうえで、自然資本への取り組み度に応じて対象企業を5段階に分類する仕組み。同手法で、上位4段階以上の評価を得た企業に融資を行うとしている。さらに対象企業に対しては、みずほ銀が、定期的なモニタリングおよびエンゲージメント（建設的な対話）を行って、企業の自然資本対応の取り組みを継続的にサポートする。
今回の新金融商品の第一号融資では、東急不動産が開発した東京・渋谷駅周辺やリゾート施設での自然資本の保全や再生の取り組みを評価したとしている。
みずほ銀が開発した評価手法、および新金融商品全体については、国連開発計画（UNDP）の専門家の助言を受けるとともに、日本格付研究所（JCR）から環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に適合する等の意見書を取得している。
みずほ銀自体も、気候変動と密接に関連する自然資本の保全・回復を同社グループにとっての重要課題の1つに掲げている。同行の融資によって、融資先企業が自然資本への取り組み貢献を通じてインパクトを創出することは、自然資本の持続可能な維持に役立つほか、顧客企業自体の中長期的な企業価値向上につながるとしている。
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/57ae824d37d89511a519af642cca9041de79ed8c.pdf
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20250228_4release_jp.pdf
https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/environment/business/financing/index.html
Research Institute for Environmental Finance