三井住友銀行。気候変動で増大する台風や風水害で企業が被災した際、その債務の一部を免除する「気候変動対応ローン」開発。スイス損害保険との連携で「適応ファイナンス」を推進（RIEF）
2025-04-22 00:30:37
三井住友銀行は21日、スイス再保険の日本法人であるスイス損害保険と連携し、台風や大雨による風水害の発生で損失を被った国内上場企業等の債務を一部免除する特約付きのローン「気候変動対応型ローン」の取扱いを開始したと発表した。 気候変動の影響を軽減する「適応ファイナンス」商品の一環として、企業向けに展開していくとしている。
同商品は、まず、契約時に台風や降水量に関する指標や観測地点などの債務免除要件を設定する。それらの要件に基づいてローン元本に対する債務免除割合を決める手順をとる。同債務免除要件を満たす台風や大雨が発生した場合、それらの台風・大雨によｔって、顧客企業に発生した特別損失の額を上限として債務免除を行う仕組みだ。
気候災害による特別損失には、固定資産や棚卸資産の物的損失に加え、操業・営業休止期間中の固定費増加や、その他の復旧関連費用の増加なども含まれる。このため、財物補償が中心の従来の火災保険等よりも、より包括的に気候災害の損失に適応することが可能になるとしている。
同行の発表では、同ローンの借り入れ対象を「国内上場企業等」と限定しているが、上場企業に限らず、気候災害の影響を受ける可能性の大きい中小企業や、あるいは個人の住宅ローン等にも適用することを検討してもらいたい。両市場とも「適応ファイナンス」に対する潜在市場ニーズは大きいとみられる。
同行はすでに地震対応型ローンで、同様の債務免除型ローンを提供している。今回、気候災害についても同様の融資商品を加えることで、リスク ファイナンスの領域を拡大し、顧客企業の自然災害に対するレジリエンスを向上させる取り組みを支援するとしている。https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/jisin_taiou/
近年、地球温暖化の影響で、台風や大雨の発生頻度および強度が増加しており、気候災害の増大が企業の経済活動や、工場の操業等に影響を及ぼす事態が頻発している。金融機関はこれまで、再生可能エネルギー事業や省エネ事業等による温室効果ガス（GHG）排出量削減・抑制を促す「緩和ファイナンス」に力を入れてきたが、今回の同行の取り組みは、気候変動の激化で受ける影響を軽減する「適応ファイナンス」となる。https://rief-jp.org/ct8/140039?ctid=97
Research Institute for Environmental Finance