日本郵船、三菱UFJ銀行等の5者連合による「電源・再エネ100%」の洋上浮体式データセンターの実証試験、横浜港で始まる。再エネによる「エネルギー安全保障」の検証に期待（RIEF）
2026-03-25 23:17:14
（写真は、25日に横浜港で行われた実証実験の開所式）
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱 UFJ 銀行、横浜市の5者が共同で進める、再生可能エネルギー（太陽光発電）100%で運用する洋上浮体型データセンター（DC）が25 日、横浜市の横浜港で実証実験を開始した。同実験は、同港大さん橋橋埠頭上にミニフロート（浮体式係留施設）を設置、その上で実施する。今後、2026年度末までをメドに、塩害や振動等の稼働の安定性や再エネのエネルギーマネジメントの検証等を行う。中東戦争で石油・ガス等の輸入化石燃料に依存している国々でエネルギー安全保障への疑問が浮上しており、再エネ100%の洋上浮体式DCの成果が期待される。
洋上の浮体上に、再エネ100%で運用されるDCを設置するのは、世界でも初となる。今回の実証実験では、ミニフロート上に、コンテナ型DC、太陽光発電設備および蓄電池設備を設置して実証する。
同実験は、クラウドサービスの普及や生成AIの登場等でDC需要が高まる中で、電力消費の増大と脱炭素の両立の可能性、DC建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保等の諸課題の検証と解決を目的として構想された。
連携する5者のうち、日本郵船は本取り組みでのプロジェクト全体を統括し、洋上DC事業開発の推進を目指すとしている。NTTファシリティーズはこれまでの通信ビルの設計・構築・保守で培ったノウハウを土台に、すでに、日本、北米、APACエリアを中心に大規模DCの構築を手掛けている。日本国内のDCの約7割の構築や運用に関わっている。今回の実証実験では、洋上浮体型DCの設計・構築・安定運用の技術検証を行う。
ユーラスエナジーホールディングスは30年以上にわたり風力および太陽光発電事業をグローバルに展開している。今回の取り組みでは、再エネ100%で運用するオフグリッド型DCの技術検証を担当する。MUFGの三菱UFJ銀行は金融知見やネットワークを活用した次世代DCに関する事業、および関連事業に係る金融支援の検討を目指す。
横浜市は「カーボンニュートラルポート」の形成に向けたリーディングポートとして、海域での再エネを活用したDCの検討を行うとしている。また、大さん橋埠頭への陸上電力供給設備も導入することで、陸上での災害時に同サイトの再エネや蓄電池を活用できるようにすることも検討する。
（RIEF）
Research Institute for Environmental Finance