一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員ら１２人が死亡・行方不明となったのは同行の安全配慮義務違反のためだとして、行員ら３人の遺族が同行に計約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１５日、仙台地裁であった。銀行側は「支店が屋上を超す津波に襲われるという危険の発生は予見できなかった。安全配慮義務違反はない」と主張した。
銀行側は準備書面で「気象庁は２０１１年の震災発生直後、県沿岸部で予想される津波の高さを６メートルと発表した。女川町に１０メートル超の津波が来ることを予見するのは不可能で、支店長が屋上に避難させたことは合理的な判断だった」と強調。「震災前の記録で、町で観測された最大の津波はチリ地震津波（１９６０年）の際の約４．３メートルだった」などと示した。

 
遺族側の意見陳述で、田村健太さん＝当時（２５）＝の父孝行さん（５２）は「責任逃れに終始している。予見と有事の危機管理は自らの責任で高めるもので、それを怠ったことが大惨事を招いた」と批判した。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130116t13019.htm