一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

新生銀行は、神戸市の洸陽電機が栃木県、兵庫県、大分県、沖縄県の計7カ所で行う発電容量合計約8.2 MWの大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に対して、プロジェクトファイナンスで24億円を融資するで合意したと発表した。融資には100％子会社の新生信託銀行が運営主体となるスキームを構築する。

 

同スキームでは実質的な事業主体である洸陽電機が工事請負業者としてメガソーラーを建設、完工後は保守・運営事業も担う。一方、新生信託銀行はスキーム上の事業主体として発電設備を発注、完工後は設備所有者として運営を委託する形をとる。

すでに洸陽電機は平成25 年9 月から7 カ所の設備の建設に順次着工している。すでにその一部は完工して商業運転を開始している。新生信託銀行は、発電した電力を固定価格買い取り制度（FIT）によって東電等の電力会社に売電する。
洸陽電機は、今回の新生銀行との挙動事業を含めて、エネルギー管理システムや省エネルギー支援サービス事業などを幅広く展開し、メガソーラー事業では、これまでに鹿児島県などの80 カ所で発電所を完工、計30MWの開発実績を有している。さらに今後数年間で、数百MWの再生可能エネ発電の開発を計画している。

 

新生銀行の今回のスキームは、複数の発電所を一つにまとめたファイナンスの対象とすることで、比較的小規模の発電所に対する資金供給も可能にできる。またグループ会社の新生信託銀行を受託者・事業主体とすることで、スキームの安定性およびプロジェクトのモニタリングの確実性を高めた。

 

http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2014/140428megasolar_j.pdf