一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

三井住友銀行は、岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマス発電事業に対して、総額約22億円のシンジケートローンを組成した。同行が主幹事となり、三菱UFJ銀行、七十七銀行、東日本銀行が参加する。、年間売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始の予定。

 

融資対象となるバイオマス発電事業は、設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。

 

発電事業の主体になるのは、リサイクル事業を本業とするフジコーとエネルギー事業のエナリスの合弁子会社である「一戸フォレストパワー」。2014年1月に設立した。燃料となるバイオ資源は、同地域で木材流通を担う「ノースジャパン素材流通協同組合」から間伐材などの供給を受ける。発電規模は6.25MWで、2016年度から発電事業を開始する計画だ。

 

事業計画では、木質バイオマス発電設備とともに、伐採した木材を燃料化する施設も建設する。7月2日に経済産業省から固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、発電開始後、20年間にわたって、1kWh当たり32円（税抜き）で売電できる。

 

年間の想定発電量は4950万kWh。うち4300万kWh分をFITで電力会社に売電する。残りは地元の小中学校、役場等の公共施設等に供給する予定。年間の売電収入は13億7600万円、20年累計で275億円になる計算だ。

 

事業には経済産業省から2014年度の補助金として3700万円の交付を受け、2015年度分も1億9200万円の交付金を申請する予定。三井住友銀行などからのシンジケートローンは設備の建設費等に充当する。三井住友がアレンジャーとエージェントを兼務する。このほか、総額6億円の「緑の電力ファンド」を組成して投資家の出資を募る予定だ。

http://www.smbc.co.jp/news/j600891_01.html