一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、三井住友銀行は太陽光発電設備への資金供給を円滑化するため、定型の審査で貸し出し実行までの期間を縮めた融資サービスを始める。

新融資サービスの対象とするのは、2メガワット未満の小規模な太陽光発電事業。従来の一軒ごとの審査では、融資決定までに平均で2~3か月の審査期間が必要だった。融資審査の見通しがつかないと、事業者の資金繰りにも影響が及ぶ。また太陽光発電の場合、固定価格買い取り制度（FIT）で売電収入が確保されることから、審査を定型化し、審査期間を平均1カ月程度に短縮するサービスを提供する。

 

提携の簡易審査での資金提供は5億円までとする。貸出期間は最長16年まで。また対象事業者は財務内容が銀行の内部格付けで「正常先」に分類されているところに限定する。財務的に健全な企業がFITを利用した太陽光発電事業専門の子会社を作る場合に適用する。

 

FIT制度の認定を受けた企業は多いが、資金繰りがうまくいかず、建設や売電にまで至っていないケースも多い。三井住友銀は迅速な資金繰り体制をとることで、新規資金需要が見込める太陽ｊ校発電事業などの再生可能エネルギー市場への融資を拡大したい考え。

 

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