一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　三井物産は、米国の発電事業大手AESとともに、ヨルダンで太陽光発電のIPP（独立系発電事業）案件を受注した。三井物産にとって同国で3件目となる。出力52MWの太陽光発電所を首都アンマンの近くに建設する。米国海外民間投資公社（OPIC）と三井住友銀行から総額4000万米㌦（約46億円）のプロジェクトファイナンス資金の供給を受ける。

 　設立したIPP会社は、三井物産が40％、AESとカタール国営ネブラスパワーのJVが60％を出資した。三井物産はこれまでもAES社と共同で、2006年と2012年にヨルダンでのIPP案件を受注している。今回の3件目を含めた同国内での総発電容量は約700MWになり、同国総発電容量の約18%に達する。

　今回の発電所は、首都アンマンの東約25㎞のアルマナカ地区に建設する。出力約52MWで、商業運転開始は2019年の予定。発電した電力は20年間にわたって、ヨルダン国営電力公社に全量を売電する。

　三井住友銀行などとの融資契約は、総額4000万㌦をOPICと三井住友で半額ずつ融資する。三井住友の融資分には、日本貿易保険が海外事業資金貸付保険を付保する。

　ヨルダンは、今後の電力需要の増加を想定して安定電源の確保のため、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を、2025年までに20％に高める目標を立てている。日本政府も2017年7月および9月にヨルダンとの首脳会談において、ヨルダンの社会的・経済的安定と発展に貢献する意思を示している。

　三井物産は、IPP事業者として世界各地に発電資産を保有し、電力事業の開発・運営を手がけている。今後は、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの取り組みを強化する方針だ。