米通貨監督庁（OCC）、三菱UFJ銀行の米国支店のマネーロンダリング対策の不備を指摘、3カ月以内の改善命令（RIEF）
2019-02-24 21:19:28
米通貨監督庁（OCC）は22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行（MUFG）のニューヨーク等の3支店に対し、米国の銀行秘密法に基づくマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する法令遵守・リスク管理等の内部管理態勢等が不十分であると指摘し、対策を強化して、3カ月以内に改善報告をするよう命じた。
OCCはMUFGのニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスの3支店について、顧客の疑わしい活動についての報告書（SARs）を適時提出せず、リスクの高い金融取引や外国金融機関のコルレス口座の監視手法に「システミックな不備」があると指摘した。
指摘は、各支店のマネーロンダリングをチェックするための独立性テストが不十分であるほか、担当幹部・職員の機能が非効率であったほか、複数の高リスク地域でのモニタリングが統一されていない、などの点をあげている。
OCCはMUFGに制裁金等は科していない。MUFGは「本合意において、当行の米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引への関与は認められていない。民事制裁金等の支払もない」とプレスリリースで述べている。https://www.bk.mufg.jp/news/news2019/pdf/news0222.pdf
同行は旧三菱東京UFJ銀行時代の2013、14年に、当時の監督機関だったニューヨーク州金融サービス局（DFS）から、ニューヨーク支店のビジネスで2013、14年に、イランやミャンマーなど米国の制裁対象国に絡む取引を巡り、違反があったとして、総額5億6500万㌦の罰金支払いを課された経緯がある。
その後、MUFGは、ニューヨーク支店だけでなく、シカゴ、ロサンゼルス州を含む4州の拠点を、それまでの州ごとの規制対応から、昨年11月に連邦法に基づく米通貨監督庁（OCC）の監督下に移行させている。http://rief-jp.org/ct1/84782
Research Institute for Environmental Finance