三菱UFJ銀行、再エネや低炭素型鉄道事業等のインフラ投資専門の1000億円規模のファンド設立へ。地銀や年金等の出資を見込む。メガバンク最大のインフラファンド規模に（各紙）
2019-06-08 16:23:28
各紙の報道によると、三菱UFJ銀行は2019年中に、海外の再生可能エネルギー事業や鉄道事業などのインフラ投資を専門とするファンドを新設する。1000億円規模とし、邦銀が単独で設立するインフラファンドとしては最大となる。
日本経済新聞が伝えた。これまでメガバンクのインフラ投資では、みずほ銀行が先行してきた。2014年にインドなどアジア6か国でのインフラ事業に投資する200億円のファンドを設立したほか、今年3月に、丸紅と共同でインフラファンドを運用する200億円規模の「MMキャピタル・パートナーズ」を設立している。https://rief-jp.org/ct1/47398?ctid=75https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190329_2release_jp.pdf
三井住友銀行は今年3月、住友商事、日本政策投資銀行と共同で風力発電等の再エネに特化した投資ファンドを設立した。当面300億円規模で、2025年までに最大1000億円規模に拡大することを目指している。http://rief-jp.org/ct1/86965
今回の三菱UFJ銀のファンドには三菱UFJ銀が自ら出資するほか、運用難に苦しむ地方銀行や国内年金投資家等のほか、海外の大口の運用会社などにも声をかけて幅広く資金を集める方針という。
三菱UFJ銀のインフラファンドは、風力発電などの再生エネや鉄道や道路などの交通網の新規開発を中心に選定を進め、プロジェクトファイナンスでの資金供給を実施する。新規投資だけでなく、既存の開発案件の貸出債権を買い取ることも検討対象という。
米マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、世界のインフラ整備には2030年までに年3.3兆㌦の資金が必要という。特に経済成長が著しい新興国での交通網整備やエネルギー関連の開発需要が続くほか、先進国でも温暖化対策や環境規制の強化を背景にした再生エネ投資市場が拡大している。
日本の3メガバンクはこれまでアジアを中心に石炭火力事業など、旧来の化石燃料に基づくエネルギーインフラ輸出に積極的に関与してきた。だが、新興国や途上国でも温暖化対策強化の動きが高まり、化石燃料依存のインフラ輸出への風当たりが国際的にも強まっている。
こうした中で、再エネや低炭素型のエネルギーインフラならば、先進国市場を含めて、グローバルに需要が見込めるほか、長期低金利が続く国内市場に比べて、投資利回りも比較的高い利回りが期待できる。
Research Institute for Environmental Finance