四国4地銀共同の「四国アライアンスキャピタル」、自然エネルギー投資の新ファンド設立、太陽光発電事業承継資金20億円を出資（RIEF）
2019-07-04 18:48:38
四国の4地銀が共同設立した「四国アライアンスキャピタル」（愛媛県松山市）は自然エネルギー分野に特化した投資ファンドを設立。第一号案件として、小型風力発電事業を手掛ける四国の企業に20億円を出資した。地域の事業者のエネルギー事業を通じたCSRへの取組みに寄与していく、としている。
同キャピタルは、先月、「しこくエネルギー投資事業有限責任組合（しこくエネルギーファンド）を設立した。資金規模は当面、総額22億円。存続期間は10年。対象となる投資先は、太陽光発電事業や風力発電事業等、自然エネルギーを活用して電力を創出、もしくはその開発事業を行う事業者への投資を目的にしている。
同ファンドからの出資第一号になったのは、松山市の「ダイキアクシス｣社の子会社で、小形風力発電機の開発、製造、販売、施工を中心に事業展開をしている「シルフィード」社。ダイキアクシスは排水処理装置などの総合プラントメーカーで太陽光発電事業も実施してきた。しかし今般、太陽光関連事業資産をシルフィードに譲渡することとした。シルフィードはこれまでの風力発電だけでなく、太陽光発電設備も管理する再エネ会社となる。
今回の出資は、その太陽光資産の譲り受けの資金調達手段として、シルフィードが実施した第三者割当増資をファンドで引き受ける形とした。引き受け株は、総計800株、総額20億円の無議決権株式。
四国アライアンスキャピタルは、四国4県をそれぞれ基盤とする阿波、百十四、伊予、四国の地銀各行が2018年に設立した。しこく創生ファンド、しこく中小企業支援ファンドのほか、今回のしこくエネルギーファンドを保有する。スタートアップ企業や中小企業の事業承継などに、リスクマネーを供給することで、地域企業の活性化と、地域の雇用創出等を支援することを目指している。
Research Institute for Environmental Finance