セブン銀行と新生銀行、在日外国人向けに、無担保のマイカーローンやクレジットカード提供等の金融サービス展開へ。永住権の有無等の条件なしで。新たな顧客市場と位置付け（RIEF）
2020-02-25 23:46:53
セブン銀行と新生銀行は、日本に住む外国人向けに、マイカー購入資金などを無担保で貸し出すことや、クレジットカードを提供するサービスを今春にも始める。在日の外国人の銀行利用では、永住権の有無や配偶者が日本人であることなどが条件として付与されるケースが多かったが、両行は、安定した収入がある人であれば、日本人と同様に融資等のサービスを提供するとしている。
すでにセブン銀行と新生銀行グループのアプラスが1月、共同で外国人居住者に向けた与信関連サービス提供を目的とした新会社「Credd Finance（クレド ファイナンス）」を設立している。資本金9億8000万円で、セブン銀行が60％、新生銀行が40%の出資比率になっている。
セブン銀行は、2011 年より在日の外国人労働者向けに、母国へ送金ができる「海外送金サービス」を提供、現在多くの外国人が利用している。年間の利用件数は114万件（2018年実績）に達している。今回、こうした送金サービスの実績を踏まえて、外国人の日本での生活上に必要な資金を貸す与信サービスを展開することとした。
新会社は、セブン銀行がこれまで提供してきた海外送金サービスの利用者に関する顧客基盤と、アプラスの持つ個人向けローン審査の金融ノウハウを組み合わせて、外国人居住者向けの融資サービスや、クレジットカードなどのサービスを提供するとしている。サービス提供にあたって、永住権の有無や、配偶者が日本人かどうかといった条件は設けない。外国人労働者を新たな顧客層としてとらえる方向だ。
他の金融機関では、第一勧業信用組合（東京）が昨年9月、ネパールの商業銀行NBMバンクと連携し、在日ネパール人や家族が、ネパールでの銀行口座の開設や、送金等の金融サービスを受け易くするために相互に協力する覚書を結んだ事例がある。https://rief-jp.org/ct7/94261
厚生労働省によると、わが国の外国人労働者数は2018年10月末時点で、146万463人。前年同期比18万1793人、14.2％の増加と、2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新している。外国人労働者を雇用する事業所数は21万6348か所で、前年同期比11.2％増。国別では、中国が最も多く38万9117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム31万6840人（同21.7％）、フィリピン16万4006人（同11.2％）の順。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2019/200122_creddfinance_j.pdf
Research Institute for Environmental Finance