一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【パリ共同＝軍司泰史】欧州債務危機への対策が最大の争点となったフランス大統領選の決選投票は６日夜（日本時間７日朝）までの開票で、野党社会党のフランソワ・オランド前第１書記（57）が保守系、国民運動連合（ＵＭＰ）の現職ニコラ・サルコジ大統領（57）を破り当選した。社会党の大統領は17年ぶりで、１９５８年発足の第５共和制ではミッテラン元大統領に次ぎ２人目。

オランド氏は、欧州連合（ＥＵ）各国の財政規律強化を定めた「新財政協定」の「再交渉」を訴え、緊縮策や格差拡大に不満を持つ有権者の支持を受けた。６日夜、支持者を前に「全てのフランス人の大統領になる」と勝利を宣言。欧州危機や原発問題で掲げた政策転換を直ちに実行すると述べた。政権交代の影響は欧州、世界に及びそうだ。

サルコジ氏は、欧州危機を引き金とするフランスの経済悪化が強い逆風となり政権交代に追い込まれた。支持者を前に敗北を宣言、オランド氏に電話し「幸運を祈る」と激励した。現職大統領の敗退は81年以来31年ぶり。

オバマ米大統領は６日、オランド氏と電話会談し、当選を歓迎、米仏首脳会談を今月行うことを提案した。

内務省の集計によると、７日午前１時（同７日午前８時）現在でオランド氏の得票率は51・67％、サルコジ氏は48・33％。開票率は約98％。

オランド氏は公約で、ＥＵ各国が合意した新財政協定は成長・雇用戦略を欠くと主張。高額所得者優遇の税制の見直しと富の再分配も訴えた。東京電力福島第１原発事故を契機に、フランスが国策として進めてきた原発重視政策を「減原発」に転換するとし、アフガニスタン駐留フランス軍の「２０１２年末までの撤退」も掲げた。

任期は５年。今月中旬に就任式を行い、直後にドイツを訪問しメルケル首相との会談に臨む予定。メルケル氏は６日、オランド氏と電話会談し独仏関係の重要性を確認、両者が緊密な協力を図っていくことで一致した。

大統領選は４月22日の第１回投票でオランド氏が１位となり、２位のサルコジ氏と共に決選投票に進んだ。投票率は約81％とみられている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205070050.html