一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　今年4月の電力各社の送配電部門の法的分離によって設立された全国の一般送配電会社10社は9月30日、電気事業連合会内に「送配電網協議会」を設置した。来年4月には電事連から独立した組織として活動すると発表した。送配電事業の独立性を明確にする措置といえる。

　設立された送配電網協議会は常勤職員による事務局を設置する。理事会は一般送配電会社の社長らで構成する。電事連内で準備を進めたうえで、来年4月に設立される「需給調整市場」の 調整業務等を実施する。

　需給調整市場は、一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御・需給バランス調整を行うために必要となる調整力の確保のため、公募調達に加え、市場で電力を調達する制度。多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保を目指す。効率的な需給運用の実現を目指すとしている。

　これまで需給調節の対応等については、一般送配電会社が個別に行ってきたが、10月からは各社が同協議会に業務を委託し、対応を一元化する。

https://www.yonden.co.jp/nw/press/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/npr004_1.pdf