一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故による巨額損失は東電の歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためとして、個人株主４２人が勝俣恒久会長ら現・旧役員２７人に対し総額約５兆５０００億円を会社に支払うよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（垣内正裁判長）で開かれ、経営陣側は「原発の安全規制を順守し、自主的な調査・検討もしている」として請求棄却を求める答弁書を提出した。
　田村市から金沢市に避難している浅田正文さん（７１）らが意見陳述。浅田さんは「被害を出し、会社に損害を与えた役員は責任を取るべき」と訴えた。株主側弁護団に参加している本県関係者は浅田さんを含め４人。

　東電は「訴訟の結果に重大な利害関係がある」として補助参加を申し出たが、株主側は「公的資金で弁護士費用を賄うのは国民が納得しない」として異議を申し立てた。裁判所が参加の可否を判断する。

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