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福岡知事「天然ガス発電所、新設を検討」民間を活用（各紙）

2012-06-16 07:26:41

福岡県の小川洋知事は15日、電力の長期的な安定供給策の一環で、民間を活用した天然ガス発電所の新設を検討する考えを明らかにした。自治体のエネルギー政策を巡っては、東京都が天然ガス火力発電所による独自の電力創出を目指す方針を示している。小川知事は「経済性、公益性を考慮して幅広く検討していきたい」と述べた。


　同日の県議会本会議で答弁した。




　福岡県はすでに小水力発電や、第三セクターによるごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電事業に乗り出している。ただ、原子力発電の長期的な見通しに不透明さがあるため、エネルギーの安定供給のためにはさらなる検討が不可欠と判断したもようだ。




　小川知事は「（天然ガス発電所の）発電量は原発１基（100万キロワット）に相当する。運営などには多大な金がかかる」とし、「民間の活力に期待し、県の果たすべき役割を考えたい」と述べた。今後、調査費の予算計上なども検討するとみられる。




　東京都が進める天然ガス火力発電所では、発電所の建設や運営は事業者が担い、都は土地を整備し、無償または割安で貸し出すなどの役割が見込まれる。