三井物産、インドネシア・ジャワ島で稼働中の石炭火力発電所の権益売却。持ち分発電容量に占める石炭火力比率は18%から11%に減少（RIEF）

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三井物産、インドネシア・ジャワ島で稼働中の石炭火力発電所の権益売却。持ち分発電容量に占める石炭火力比率は18%から11%に減少（RIEF）

2021-06-22 19:51:43

　三井物産は22日、インドネシア・ジャワ島で運営している「パイトン石炭火力発電所」の権益をタイの企業に売却することで合意し、同日、売買契約を締結したと発表した。三井物産が保有する石炭火力権益の約半分を売却したこととなり、持ち分発電容量に占める石炭火力の割合は18%から11%に減少する。「脱石炭」の姿勢を明確にする。

　売却したのは、PT Perusahaan Listrik Negara（Persero）との長期売電契約に基づき、石炭火力発電所の運営を行っているPT Paiton Energy（PE）と、同事業に関係する2社の持分株式45.5%の全て。売却先は、タイのRATCH Group Public Company Limited社子会社のRH International (Singapore) Corporation Pte. Ltd.。RHI社はタイやアジア太平洋地域で発電・エネルギーインフラ事業を展開している。売却額は明らかにしていない。2022年3月期中に売却を完了する予定。

　三井物産は、1994年にアジア初の大型IPP（独立系発電事業者）事業として、インドネシアのスラバヤの南東約150kmにある同発電所事業に参加した。物産の所有分は3基（7・8号機、3号機）の火力発電で、合計の発電出力は2045MW。運転開始は7・8号機が1999年、3号機が2012年で、いずれもまだ20年以上の稼働期間を残している。

　三井物産は、中期経営計画2023で、ポートフォリオ経営の進化をコーポレート・ストラトジーとして掲げており、事業ポートフォリオ再構築の一環として売却を実行した、としている。PE社の発電事業を閉鎖せず、売却する理由は「インドネシアの人々の生活と産業にとって欠かすことのできない基幹電源を担っており、地域の社会的ニーズも考慮して、RATCH社及びRHIS社と合意した」としている。