一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー電力の普及を進めている新電力各社は1日、一般社団法人「再エネ推進新電力協議会（REAP・リープ）」を設立した。政府に対して再エネ促進のための規制緩和や促進策等の要請を提言したり、再エネ電力の普及に関する情報発信を共同で行うことを目指す。

　2016年4月の電力小売り全面自由化の開始以来、全電力の販売量に占める新電力の割合は約20%（2020年9月時点）にまで拡大している。「2050年ネットゼロ」の政府方針は、再エネ電力を提供する新電力各社にとって追い風だが、電力市場では非化石価値取引市場や容量市場、発電側課金など、経済産業省・資源エネルギー庁による既存電力温存型政策が「ハードル」となっている。

　新電力の多くが地域等を基盤としており、規模の小さいところが多い。昨冬の電力卸取引市場の高騰などでも新電力側が大きな影響を受けた。こうしたことから、新電力全体として協働し、電力業界の中で発言力を高め、政府に対しても「物申す」活動を展開することを目指す。

　立ち上がりの会員数は33社・団体。ループ（Looop）とみんな電力（東京・世田谷）、グリーンピープルズパワー（東京・新宿）、自然電力（福岡市）、地球クラブ（東京・渋谷）の5社が理事、監事を務める。REAPは月1回程度、エネルギー政策に関する勉強会を開き、政府に再エネ促進に向けた規制緩和などを提言するという。

　REAPは目的として次の3つを掲げている。

①脱炭素社会の実現に向けて、需要家に対して分かりやすい再エネの選択肢を提供する。

②電力自由化による健全な競争環境を維持し、健全な業界の維持・発展を目指す。

③エネルギー利用における国民の効用の最大化を目指し、再エネ利用拡大、新サービス・新技術の導入のための規制緩和の推進、提言を行う。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000058095.html