東京ガス、2030年までに再エネ事業を現行目標より2割増の600万kWに。CO2削減貢献量も7割増の1700万㌧。再エネ投資額は約6000億円。長期ビジョンの行動計画を公表（RIEF）
2021-11-27 23:58:02
東京ガスは26日、2030年までに再生可能エネルギー事業を現行目標から2割アップの600万kWに引き上げ、内外でのエネルギー転換やコジェネ導入等の施策で、30年時点でのCO2削減貢献量を現行目標より7割増の1700万㌧とすると発表した。こうした脱炭素化を実現するため、30年までに約6000億円の再エネ投資を見込む。再エネ投資を含めた成長領域への総投資額は2兆円規模22年3月期から株主還元を引き下げ、浮いた資金を投資に回す。成長領域への総投資額を2兆円規模とし、利益水準を倍増させるとしている。
同日発表した同社の長期ビジョン「Compass 2030」のアクションプランの中で打ち出した。内田高史社長は「脱炭素を含む成長領域へ投資割合をシフトさせる」と明言した。
「Compass 2030」は①「CO2ネット・ゼロ」への移行をリード②「価値共創」の エコシステム構築③LNGバリューチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げる。このうち、①については、「トランジションを主導するトップリーダー 企業への変革」として、天然ガス徹底活用＋CCUSの実用化、再エネ調整力としてのガス火力増強をあげている。
「カーボンニュートラルメタン」として、バリュー チェーンの構築、水素・カーボンニュートラルメタンの低コス ト化・実装化、アライアンス形成を進め、水素エネルギーについては2030年に、30円/m3以下を目指す。東京ガスグループ独自の再エネ戦略として、 バリューチェーンの構築、電源開発・O&Mから再エネ販売まで 担う収益モデルの確立を進める。
これらによって、30年の再エネ取扱量を600万kWに引き上げる（現行目標は500万kW）。21年3月期の実績からは約5倍に伸ばすことになる。重点開発を進める再エネ事業として、陸上風力やバイオマス発電、洋上風力の商用化に注力するとしている。
内田氏は「再エネ事業が利益貢献するのは早くて20年代後半になる」とみており、30年までの「つなぎ」として、20年代前半はフィリピン、ベトナムなど東南アジアでのLNG開発や電力販売で業績を伸ばすほか、米国でのシェールガス開発やLNGトレーディング事業等の海外事業を拡大する。これらの海外事業への投資を約5000億円と見込んでいる。
電力販売では、英国の大手新電力オクトパスエナジーとの提携による、国内JVの「TGオクトパスエナジー」を共同設立し、新ブランドを展開する。オクトパス社は、競争の厳しい英国電力市場で、過去6年間で300万件超の顧客を獲得した実績を持つ。
11月から関東圏で販売を開始している。再エネプラン、時間帯別プラン、市場連動型プラン、 業務用（低圧動力）プランなどの多様な電気料金プランの提供と、顧客エンゲージメントを重視したデジタルコミュニケーション、 SNSを活用した積極的ソーシャルリスニング、顧客サポート等のデジタルマーケティングを展開する。販売エリアは、2022年度上期中に全国展開する。
Research Institute for Environmental Finance