三菱ケミカル、炭素集約型の石油化学、炭素両事業の分離を明示。CO2削減コストの上昇等を指摘。基礎化学産業全体の業界再編の主導を政府に求める（RIEF）
2021-12-01 17:57:14
三菱ケミカルホールディングスは1日、2025年までの経営方針を発表、石油化学事業と炭素事業を2024年3月期までに分離する方針を明らかにした。ジョンマーク・ギルソン社長は「日本のエネルギーコストは上昇する。石化事業と炭素事業は日本では統合や再編は避けられない」とし、両事業については他社との事業統合等を目指す姿勢を強調した。最重点戦略市場には、エレクトロニクス、ヘルスケア＆ライフサイエンス分野をあげた。
ギルソン氏は今年4月1日付で同社初の外国人社長として就任した。仏素材大手ロケットのCEO等のほか、欧米化学メーカーでの豊富な経営経験を持つ。
新経営方針発表では、経営戦略での最重要ポイントとして、「市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ」を重要尺度として示した。事業の選別基準としては、①市場の魅力度②グループの強み③カーボンニュートラル、の3つを評価基準とした。
①は市場の成長性や高収益を阻む要因・リスクの評価等とし、②は事業分野でNo.1かNo.2を狙える地位にあるかどうか、技術革新性、競争優位性・差別化要因等を評価した。③はCO2排出水準、削減余地、顧客/社会に対する付加価値を評価した。
その結果、石油化学事業と炭素事業が抱える事業課題として、①では国内市場は限定的な成長余地しかないほか、③のカーボンニュートラルでは同社だけでなく、基礎化学産業全体の取り組みが必要で、CO2排出削減による国内エネルギーコスト上昇の可能性を事業リスクとして指摘。これらの解決策は、国内基礎化学産業一丸となった解決策が必要として、業界再編を提唱した。
ただ、国家経済安全保障の観点からも、国内基礎化学産業の内製化は必要不可欠とし、政府主導での業界再編の取り組みを求めた。再編・集約化を通じて徹底した事業効率化の追求を課題としている。
炭素集約型事業を切り離すことで、カーボンニュートラルについては、2030年に現行（2019年）比29%削減とし、2050年目標をネットゼロとした。30年までの対策として、購入電力の排出係数改善、燃料転換、プロセス合理化、事業成長等をあげた。50年までのネットゼロ対策では、購入電力の排出係数ゼロ（再エネ等クリーン電力に限定）のほか、自社発電をLNGから水素・アンモニア転換、バイオマス原料の活用、CCUSや人工光合成などの新技術、オフセット等の対策を列挙した。
同社の石化事業の売上収益は2021年で4302億円、炭素事業は同1774億円。両事業を合計すると会社全体の売上の19%弱。両事業を外に切り出した後のグループの経営目標では、25年度の売上収益目標は3兆円（21年度見通し3兆8860億円）、コア営業利益は3500億～3700億円（同3000億円）。EBTDA（利払い・税引き・償却前利益）5400億～5600億円、同マージンは18～20％（同13.6％）を目指す。期間中のM&Aなど「戦略的資本枠」として約5000億円を想定した。
Research Institute for Environmental Finance