トヨタ、西欧市場での新車販売を、2035年までにすべてゼロエミッション車に切り替え発表。電気自動車（EV）柱に、燃料電池車（FCV）も。ハイブリッド車は除外（各紙）
2021-12-03 11:38:00
トヨタ自動車欧州（TME）は2日、2035年までに西欧で販売するすべての自動車を2035年までにゼロエミッション車に限定すると発表した。ガソリン車、ディーゼル車の販売を停止し、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に切り替える。EUが35年に域内で販売される新車のゼロエミッション化を義務化する法案を7月に提出しており、ゼロエミッション化は避けられないと判断したとみられる。ガソリン併用のハイブリッド車も販売できなくなる。
TMEによると、2030年までに少なくとも同地での新車販売の50％をゼロエミッション車とする。顧客の需要によってさらに引き上げも期待できるとしている。同時に、EVやFCVでコア技術となるリチウム電池等の蓄電池については、2000年代後半には現在より50％の価格低下を見込んでいる。
TMEはすでに、EU市場でのゼロエミッション車として、2022年半ばに新型EV「bZ4X」を発売することを明らかにしている。さらに、高級車ブランド「レクサス」でEV専用車台を使った新型車「RZ」を投入する。
トヨタはこれまで、西欧市場でのゼロエミッション車は30年に新車販売の4割とする目標を立てていた。EUの法制化を睨んで、目標を強化する。トヨタが特定の地域での新車販売をすべてゼロエミッション車に切り替えると宣言したのは初めて。同社の欧州での自動車販売は世界全体の1割に相当する。
TMEの社長兼EOのマット・ハリソン氏は「2030年以降に向けて、ゼロエミッション車への需要は加速していくとみている。トヨタは西欧市場で、2035年までにすべての新車販売で、100%CO2削減を達成できる準備を進めている。それまでに同市場で、十分な充電・水素インフラが整備されることを想定している」とコメントしている。
Research Institute for Environmental Finance