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INPEX 仏トタルエナジーと連携してきたアフリカ・アンゴラの原油権益を現地企業に売却。脱炭素・脱化石燃料の流れを受け、資産ポートフォリオ最適化を重視(RIEF)

2022-01-17 23:14:11

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  INPEXは17日、アフリカのアンゴラで実施してきた原油開発・生産事業から撤退すると発表した。同社は2012年に、フランスのトタルエナジーと共同する形で、同事業に参加してきたが、脱炭素・脱化石燃料の動きが強まる中で、「資産ポー トフォリオ最適化等の観点から、今般の株式売却の判断に至った」としている。

 

 INPEXは100%子会社のINPEX Angola Block 14 Ltd.(英国法人、IAB14)を通じ、トタルエナジーの関係会社である Angola Block 14 B.V.(オ ランダ籍)の株式 49.99%を保有、間接的にアンゴラ共和国沖合ブロック14鉱区の9.99%権益と、隣国のコンゴ共和国との間にまたがるリアンジ油田の 4.99%を保有していた。IAB14は、アンゴラのカビンダ州沖合約100kmにある原油生産鉱区で、鉱区面積は約4094㎢、水深は200~1500mの海域にある。

 

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 今回の売却決定は、同社の資産ポートフォリオの見直しによって、収益性の低い権益を売却し、より収益の高い資産に入れ替えるため。トタルエナジーとともに保有していたAngola Block 14 B.V.の全株を、現地アンゴラ企業のSociedade Petrolifera Angolana, S.A.の100%子会社のSomoil Block 14 B.V.(オランダ籍)に売却する。2022年中に売却を完了する見通し。売却額は明らかにしていない。

 

 INPEXはこれまでも脱炭素化の流れを受けた資産ポートフォリオの入れ替えを進めている。アフリカでは、21年にコンゴ共和国沖合の権益から撤退している。今回のアンゴラの権益売却後は、アフリカでの拠点はアルジェリア国内で保有する鉱区のみになる。

 

 同社では「今後もエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050 年ネットゼロ社会の実現に貢献するため、エネルギー構造の変革に積極的に取り組んでいく。今回の資産売却による連結業績への影響は軽微」と説明している。

https://www.inpex.co.jp/news/assets/pdf/20220117_b.pdf

https://www.inpex.co.jp/news/assets/pdf/20120821.pdf