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群馬・前橋の「ファームドゥグループ」、ケニアでソーラーファーム事業展開へ。日本支援の国連工業開発機関(UNIDO)基金から補助金得て、二国間クレジット事業(JCM)にも寄与(各紙)

2022-10-20 22:44:12

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 各紙の報道によると、太陽光発電事業や農産物の販売事業を展開するファームドゥグループ(群馬・前橋市)がケニアで、蓄電池を併設した太陽光発電を装備した輸出用バラ農場事業のソーラーファームを展開する。事業は国連の工業開発機関(UNIDO)の支援も受け、CO2排出量を年間184㌧削減するとともに、欧米等の先進国市場向けにバラを輸出することで高付加価値ビジネスを現地に根付かせる考えだ。

 

 (写真は、同グループがモンゴルで展開するソーラーファーム「モンナラン発電所」=日本経済新聞より)

 

 日本経済新聞が報じた。それによると、同グループが9割出資する形でケニアの現地企業と合弁会社を設立。同国の標高1500m超の地点にある農場に、発電出力230kWの太陽光発電設備と、200kW時の蓄電池を併設し、安定的なバラ栽培環境を構築する。総投資額は約49万㌦(約7300万円)で、UNIDOからは約20万ユーロ(約2900万円)の補助を得る。

 

 従来のバラ栽培では石油等を使った温度管理だったが太陽光電力を使うことで、CO2排出量を年間184㌧削減できる。ケニアでは同農場以外に、大型ショッピングモールやカシューナッツ加工工場の屋根を利用した太陽光発電のニーズもあり、合弁会社では今後、現地での事業展開を想定している。

 

 同グループは、比較的大規模なハウス栽培に透過率30~40%の太陽光パネルを組み合わせた営農型太陽光発電のソーラーファーム手法を開発。これまでに国内で約70カ所で展開しているほか、環境省の「二国間クレジット制度(JCM)」を活用して、モンゴルやチリでも事業展開している。

 

 今回のUNIDOによる補助制度は、日本の環境省が拠出金を出して創設した制度。JCMを推進するために今年4月に立ち上げられた。ファームドゥグループへの補助金適用が第一号になる。

 

 グループの岩井雅之代表は「ケニアでは今後、総額約15億円の投資をしたい。同国で実績を積み、他のアフリカ諸国にも展開できればいい。ウガンダやセネガルなどの候補地がある。同事業を2~3年続けてアフリカでの実績を作れば、案件の発掘や資金調達もスムーズにいくだろう」と展望を語っているという。

 

 これまで事業展開したモンゴルでは、環境省の助成を得て、約28haの農場で太陽光発電を行っている。発電出力12.7MWの発電設備を設け、トマトやホウレンソウなどの栽培と売電を手がけている。21年に事業を開始したチリでは環境省のJCMに採択された5カ所のうち、1カ所がすでに稼働し、売電を初めているという。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC060QH0W2A001C2000000/?type=my#AAAUAgAAMA

https://farmdo.com/

https://farmdo.com/international.html