一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

韓国外交通商省は２３日、東京電力福島第１原発事故を受けて同原発周辺を除く本県全域に出していた渡航規制（旅行警報）を、４段階あるうち３番目の「渡航自粛」から一番低い「渡航注意」に緩和したと発表した。自粛措置の緩和に伴い、今後、震災直後から運休している福島空港ソウル線の路線再開に向けた動きが本格化する見通し。
　同省は、旅行警報を緩和した理由について「地震や原発事故が安定化し、事実上、平常時の状態に戻っているため」としている。同原発の半径３０キロ以内と南相馬市など一部自治体に出している旅行警報の上から２番目の「渡航制限」については、半径３０キロ以内と再編前の計画的避難区域に指定地域を縮小した。
　

福島―ソウル線を運航していたアシアナ航空の仙台支店は「（旅行警報の緩和により）国民の福島に対する認識は変わるだろう」と韓国内で福島県への旅行需要が高まるとの見方を示し、「不定期便からの運航を本社に働き掛けている」と述べ、チャーター便運航を含め路線の早期再開を目指す方針。
　

渡航自粛緩和をめぐっては同省の安豪栄（アンホヨン）第１次官が５月、訪韓した佐藤雄平知事と会談、警報解除に向け努力すると表明していた。

 

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