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福島第二を含め「廃炉」前提に見直し　東電との通報連絡要領（福島民友）

2012-07-27 18:21:30

fukushimagenpatsujiko
東京電力福島第１原発事故を受け、県と福島第１、第２原発が立地する大熊、双葉、楢葉、富岡の４町、東電は安全確保協定に基づく通報連絡要領を見直し、２６日、運用を開始した。事故収束と廃炉作業で従来の規定にないトラブルや作業が想定されるため、通報内容を明確にする一方、原発の稼働を前提とした規定は全て削り、廃炉に向けた情報共有を図る意味合いを濃くした形。非常時の連絡体制の強化も盛り込まれたが、情報網の寸断で事故対応の混乱を招いた教訓が事故から１年４カ月余りを経てようやく反映された。
　削除したのは原発の建設や運転、原子炉の起動に関する内容で、県や市町村の要求で削った。県は県内の原発全１０基の廃炉を求めていることを理由とするが、東電は「第１原発５、６号機と第２原発の廃炉は未定だが、現状を踏まえると原子炉の起動はあり得ないため」と認識の違いを示す。

http://www.minyu-net.com/news/news/0727/news9.html