一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

Ｑ：原子力規制委員会ってなに？

A：原子力規制委員会は、現在の「原子力安全・保安院」、「原子力安全委員会」といった原子力安全行政を担ってきた機関がうまく機能しなかった反省を踏まえ、２つの組織を一元化して設置される新組織。９月から発足します。

国家行政組織法第３条に基づき設置された行政委員会で、５人の委員から構成されます。委員は、犯罪でも犯さない限り総理大臣でも罷免はできません。６月に制定された原子力規制委員会設置法に基づき設置されます。

原発の安全基準や被ばく基準などを含む、原子力安全規制、核セキュリティ、核不拡散、放射線モニタリングなどを一元的に行います。政府といえども、委員会の決定は変えられません。任期は、通常５年。初回は、委員長５年、２人の委員は２年、２人の委員は３年とされています。

Ｑ：委員の資格は、どのようなもの？

Ａ：原子力規制委員会設置法の趣旨は、「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」「原子力ムラからの影響排除」というものです。

政府は、就任前直近３年間、原子力事業者およびその役員であった者を除くという文書を出していますが、それに基づけば、日本原子力研究開発機構の幹部である更田氏、日本アイソトープ協会の中村氏は明らかに欠格です。また、40年にわたって原子力ムラの中心であった田中俊一氏も、当然、法の趣旨にそぐいません。

Ｑ：５人の委員候補はどんな人たち？

Ａ：
×田中俊一氏：【原子力ムラ・不適格】（委員長候補）

(独)日本原子力研究開発機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれている。副理事長であった「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。
さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針に反対。「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言。

×更田豊志氏：【原子力ムラ・不適格】（委員候補）

日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、欠格要件に該当する。

×中村佳代子氏：【規制対象事業者・不適格】（委員候補）

中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中で、原子力安全規制の対象になる事業所である。

×大島賢三氏：【外務官僚・不適格】（委員候補）
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。
※島崎邦彦氏については、評価を保留しています。

Ｑ：私たちにできることは？

Ａ： この人事には国会の同意が必要です。このままでは、民・自・公の談合により、早ければ、8月6日の週に、あっという間に成立する可能性があります。とにかく、現在の人事に、国民が反対しているということを見せることが重要です。　

①裏面の署名を広めてください！　＞詳細はこちら
②地元の国会議員、特に民主党、公明党の議員に、「この人事案に反対して！」と訴えてください。　
③民主党の鍵を握る、鳩山元首相、菅元首相に、あなたの声を届けてください。

・鳩山由紀夫［東京事務所：Tel： 3508-7334　Fax： 3502-5295　
・菅直人［東京事務所　Tel：3508-7323　Fax：3595-0090　
　　　　　　武蔵野事務所　Tel：0422-55-7010 begin_of_the_skype_highlighting 無料 0422-55-7010 end_of_the_skype_highlighting 　FAX： 0422-55-7768 ］

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