九州電力。操業から「100年越えダム」を含む九州各県の4水力発電所の設備を更新し、年間発電量を約2割アップ。脱炭素化に向けて企業の再エネ電力への需要増大に対応(RIEF)
2025-01-30 00:40:35
(写真は、操業以来110年経過の大分県の篠原ダム)
九州電力は29日、管内の大分、宮崎、鹿児島の3県にある水力発電所4カ所の更新工事に着手すると発表した。水車や発電設備などの中核設備を最新のものに入れ替えることで、合計の年間発電量は約1億5500万kW時と、更新前に比べ2割弱増える。脱炭素に向けて再生可能エネルギーへの需要が増大していることに対応する措置としている。このうち大分県の篠原ダムは稼働から110年、鹿児島県の雄川ダムは104年が経過した老朽ダムだが、両ダムとも、今回の更新工事によって「若返る」。
更新事業の対象は、1914年稼働の篠原ダム(大分県由布市)のほか、新菅原(宮崎県延岡市:67年操業)、桑野内(同県五ケ瀬町:70年操業)、雄川(鹿児島県南大隅町:104年操業)の各発電所。更新工事では、水力発電の心臓部に相当する水車や発電機、電気設備などを最新のものに置き換える。4つの発電所の工事は2028年10月までに終える予定だ。投資額は非公表。
九電は再エネ事業については、脱炭素化を進める企業の購入需要が増大していることから、子会社の九電みらいエナジー(福岡市)に集約を進めている。4発電所についても更新工事等が終わり次第、これらの水力発電所についても、同社に移管して「カーボンフリー電力」として企業向けを中心に販売していく方針としている。
https://www.kyuden.co.jp/press_h250129-1.html

































Research Institute for Environmental Finance