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７月の家庭向け電力販売、前年比１２・４％減（各紙）　節電・省エネの進展で、電力会社の過剰資本・老朽資本化が露呈

2012-08-20 18:34:58

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各紙の報道によると、電気事業連合会は２０日に７月の電力需要速報を発表し、家庭向けの「電灯」の販売電力量が電力１０社合計で前年同月比１２・４％減の１９４億１０００万キロ・ワット時に落ち込んだことがわかった。昨年来の消費者による節電意識の浸透で、販売電力量の低下率は、猛暑の反動で需要が落ち込んだ過去最大だった２００２年７月（前年同月比７・３％減）を上回った。

　電事連の分析によると、６月下旬から７月中旬にかけては、気温が前年よりも低めで推移したため、家庭での冷房用エアコンの使用が抑えられたことも影響したようだ。各電力会社別では、政府が数値目標を定めて節電を要請している関西電力管内が１６・９％減、数値目標を定めていない東京電力管内でも１４・５％減と大きく減った。

　家庭用だけではなく、工場や企業など大口向けも含めた全体の販売電力量は６・３％減の６８４億８２００万キロ・ワット時。７月としては、リーマン・ショックによる生産活動の落ち込みがあった０９年（同６・４％減）に次ぐ下げ率を記録した。