一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　福島第１原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」が３日、妊婦と１８歳以下の子どもは１人月８万円、それ以外の人は月３万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こすことを決めた。原告はメンバーら１０００人を超す見通しで年内提訴を目指す。
　いわき市など、原発事故の避難区域を除く福島県内２３市町村の住民には一時金として妊婦と子どもに１人４０万円、それ以外の人に８万円が東電から支払われるが、会は「継続的な支払いを求める」と受け取りを拒み、独自の請求行動として集団提訴に踏み切る。

　低線量被ばく地域で生活する精神的苦痛に対する賠償請求で、原発の廃炉が完了するまで毎月支払いを求める。

　会は７月、東電に賠償請求する通知書を出したが、東電は「個別の事情を伺いながら対応する」と回答を留保した。

　会の佐藤三男共同代表は「東電からは事故を起こした責任が感じられない。低線量地域で生活する不安が解消するまで賠償を求める」と話している。
　

東電は「当社として承知しておらず、コメントは差し控える」（広報部）と話している。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120904t63015.htm