一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は１１日、原発部門を社外有識者で監視する「原子力改革監視委員会」を同日付で設置したと発表した。閉鎖性が指摘される同部門の透明性を強調し、経営再建に不可欠とする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働につなげるのが狙いとみられる。

　「外部の目を最大限に活用し、改革を強力に進める」。東電の下河辺和彦会長は同日の会見でそう強調し、監視委を取締役会の諮問機関と位置づける考えを示した。

　委員には下河辺会長のほか▽米原子力規制委員会元委員長のデール・クライン氏▽日立製作所の原子力技術者出身で経営コンサルタントの大前研一氏▽名古屋高検の元検事長で国会事故調委員を務めた桜井正史氏−−の４人を任命し、順次増やす方針。政府や国会の事故調などが示した論点を調査・検証するプロジェクトチームも新設し、年内をめどに具体的な安全対策を策定するという。

　しかし監視委の機能はあいまいだ。開催頻度は２カ月に１度程度で、社内を直接監査する権限はない。実質的な業務は、社内の中堅・若手を中心に原子力部門の改革案を練る「原子力改革特別タスクフォース」の追認にとどまる可能性がある。

東電は実質国有化に合わせ策定した「総合特別事業計画」で１４年３月期の最終黒字転換目標を明記。黒字化の「大前提」（下河辺会長）として１３年４月以降に柏崎刈羽原発の再稼働を予定している。再稼働には地元自治体の同意が欠かせないが、新潟県の泉田裕彦知事は原発事故の原因究明を踏まえた安全対策なしには再稼働を認めない構え。

　東電は「社外の目」の導入で少しでも地元理解を得たい考えだが、監視委の効果が未知数なうえ、政府は「原発ゼロ」を視野にエネルギー政策を検討中で、原発再稼働頼みの東電の再建計画の先行きは不透明なままだ。【和田憲二】

 

http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000m020068000c.html