一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

要望書  2012年9月12日 内閣総理大臣　野田佳彦　殿　　　　　　　
国民の意思に従い、新しいエネルギー基本計画における

可能な限り早期原発ゼロ実現の確約を！

また、大飯原発の即時停止を！

そして原子力規制委員会人事白紙撤回を！

 

政府は、この夏「エネルギー・環境に関する選択肢」を国民に示し、「国民的議論」として、全国での意見聴取会、討論型世論調査、そしてパブリックコメントの募集を行い民意を問いました。

その結果は、総理自身がよくご存じのように、意見聴取会では約7割、パブリックコメントでは約9割の人々が「2030年までのなるべく早期に原発比率をゼロに」という「ゼロシナリオ」を支持、約8割の人々が即時原発ゼロを求めました。

総理には、この結果を受けて新しいエネルギー基本計画に2030年よりも可能な限り早期の「原発ゼロ」を明記する義務があります。なぜなら、それは、「原発ゼロ」という選択肢を総理が責任を負う政府自らが国民に提示し、政府自らが決めた方法にのっとり国民が「原発ゼロ」を選択したからです。

もしも、それの義務を果たされない場合、総理は自らの言質を偽り、国民を裏切り、民主主義を踏みにじった総理大臣となります。

一方で「関西地域で今夏、大飯原発を再稼働させなければ電力が不足する」ということが事実に反することも明らかとなりました。この間、一貫して大飯原発再稼働に反対をしてきた私たちは、改めて、大飯原発の即時停止を求めます。

すでに、電力不足という根拠を失った今、破砕帯問題をはじめ専門家から指摘されている深刻な安全性の問題を無視し大飯原発の稼働を続けることは、福島第一原発の事故後の社会において、総理自らが住民の生命と財産を故意に危険にさらす決断をなされたこととなります。

また、私たちは原子力規制委員会人事案の白紙撤回も要求します。福島第一原発事故を引き起こした原子力推進行政の一端を担い、低線量被曝の影響を軽視する人物が委員長候補となっているこの人事案は原子力規制委員会設置法第7条の規定や政府自らのガイドラインにも反しています。

もしも総理が官邸前の抗議行動や多くの署名活動を無視し、国会の同意さえなくこの人事を強行されるなら、もはや民主主義国の総理とは言えないのではないでしょうか。

私たちは、未だ「収束」とはほど遠い福島第一原発事故の現状と、今も16万人もの人々が避難生活に苦しんでいる福島の現実に対して総理が真摯に向き合い、民主国家の総理として最低限の義務と責任を果たし、人として最低限のモラルを守られることを求めます。

以上

原子力資料情報室、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、さようなら原発1000万人市民の会、環境エネルギー政策研究所、ピースボート、首都圏反原発連合、フォーラム平和・人権・環境、原水爆禁止日本国民会議、グリーン・アクション、経産省前テントひろば

1. http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/42064/