一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

規制委員会の原子力ムラ人事の強行を受け、１１６団体の賛同をいただき抗議声明を発出しました。
＞PDFはこちら:【緊急声明】 法と民主主義の精神を踏みにじり、「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議

本日、原子力規制委員会が発足し、野田総理は、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命しました。

私たちは、この決定は、国民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、福島原発事故の教訓から何も学ばないものとして、強く抗議します。

私たちは、多くの市民や弁護士、国会議員のみなさまとともに、今回の人事案について下記の問題点を訴えてきました。また、のべ５万筆を超える一般市民の署名を政府に５回にわたり届けました。政府からは何ら納得のいくお答えを頂いていません。

① 「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」「原子力ムラの影響力の排除」の原子力規制委員会設置法の趣旨を踏みにじるもの。それどころか、原子力事業者の委員への任命は、設置法法第７条第７項、７月３日付政府ガイドライン違反
② 無責任な原子力推進行政に加担してきた田中俊一氏などを抜擢
③ 田中俊一氏は、自主的避難への賠償に反対し、低線量被ばくのリスクを過小評価してきた。

この「総理任命」は、「法律に基づく」とされていますが、法の濫用にほかなりません。
事案は１か月も国会の議運にかけられていました。国会議員の批判・質問に政府が十分こたえることができず本会議にかけることができなかった状況です。

原子力規制委員会設置法附則第2条第5項に基づく総理による委員の任命は、あくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないとき」です。今回のような状況下で、この規定を適用すべきではありません。いったん国会にかけられたのにもかかわらず、原子力非常事態宣言に関する原子力規制委員会設置法附則第2条第6項をもって国会の同意を先送りにすることは、さらに許されません。

このように内容もプロセスも法に抵触する原子力規制委員会に対して、私たちは全く正当性を見出すことができません。

さらに、初代原子力規制庁長官に、池田克彦前警視総監が就任しました。政府は、「緊急時対応の強化」と説明していますが、原子力災害は、人が引き起こす犯罪やテロなどの対応とは全く異なります。これは、解せない人事であるばかりでなく、市民運動の規制のためでないかという疑いすらいだかせるものです。

私たちはあらためてこれらの問題を提起します。とりわけ国会議員に対して、国会軽視のこの暴挙に反対し、規制委員会人事の事後承認を与えないことを求めます。

以上

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（１１６団体）

連絡先：国際環境NGO FoE Japan　満田（みつた）／090-6142-1807
Tel: 03-6907-7217　　Fax: 03-6907-7219

 

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