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公取委は機能しているようだね。　発送電、分社求める　 公取委、電力改革で報告書　21日公表へ

2012-09-21 10:28:53

各紙の報道によると、公正取引委員会は電力事業の競争を促すため、電力会社が一体で手がけてきた発電・送配電・小売りの社内分社を求める提言をまとめた。外部の企業に対して公平な条件で電気を卸売りしているか監視しやすくし、小売りへの新規参入を促す。家庭や企業が電気の購入先を多くの選択肢から選べるようにし、電気代の抑制に結び付ける。


　公取委は21日に報告書を発表する。政府は年末にかけて電力改革の議論を本格化させる。競争政策を取り仕切る公取委の意見は議論の過程で重みを持つことになる。




　福島原発事故などをきっかけに議論が始まった電力改革では、送配電事業を切り分ける「発送電分離」が柱。経済産業省の専門委員会は分離する際の手法として、持ち株会社の下で社内分社する「法的分離」と、送配電網の運用を外部の独立機関に任せる「機能分離」の２つを示している。




　政府は年末までにまとめる「電力システム改革戦略」の中で発送電分離の具体策を打ち出す方針。判断材料として、公取委が電力の独占状況を調査し、競争促進策を提言することになっていた。




　公取委は電気の小売りの競争促進を中心に改革を求める。法的分離で電力会社の発電部門と小売部門を別会社にすることにより、公取委はグループ内の取引であっても独占禁止法に基づいて監視しやすくなる。




　電力会社が発電した電気を卸売りする際、グループの小売部門と新規参入業者とで価格などの取引条件に差をつけにくくなる。