一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京都の水力発電所で発電した電気を、大口向けに電力を供給する特定規模電気事業者（新電力）にも販売できるようにする改正条例が４日、都議会本会議で可決、成立した。これまで販売先は、東京電力１社に事実上限定されていた。都は競争入札で業者を選定することで、増収と電力市場の活性化を図る方針。

　一部の新電力事業者は「電力調達先の選択肢が増える」などと歓迎。都によると、複数の事業者が入札参加に前向きな姿勢を示している。

　発電事業を手掛ける自治体でつくる公営電気事業経営者会議は「新電力に本格的に電気を販売する自治体は初めてではないか」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100401001718.html